今月２日、日本外務省が大騒ぎになった。ドイツ・ベルリン市ミッテ区議会が「平和の少女像」の永久設置を許可したためだ。少女像は撤去されるものと思っていた日本政府では、準備が整った膳がひっくり返ったようなものだった。

ドイツ市民団体「コリア協議会」（会長ハン・ジョンヒ）は秘密裏に少女像設置を推進した。日本政府の妨害を避けるためだった。９月末に少女像が公開されて、日本は全方向的な「少女像撤去作戦」に入った。茂木敏充外相はドイツ外交長官に、外務省副大臣を務めた佐藤正久自民党議員はミッテ区庁と区議会、ベルリン市長などに手紙を送って撤去を圧迫した。東京都新宿区も加勢した。「韓日政治問題を引き込めば、日独関係が損なわれる」とまで言った。

少女像の永久設置を決めたミッテ区議会の決議文は「河野談話」を引用している。「日本政府も河野談話を通じて（慰安婦の）歴史的研究、事実に沿って組織的・道徳的責任を認めた」と言及したのだ。


慰安婦が歴史わい曲だと攻撃してきた右翼は激憤している。産経新聞は社説を通じて「（日本政府は）河野談話の撤回が必要だ」と主張した。安倍前政権がなぜそこまで河野談話の再検証に熱を上げたのか推測できる部分だ。

だが、戦争犯罪の断罪に徹底しているドイツで日本の全方向的な圧力はかえって毒になった。独メディア「ＴＡＺ」は「まだ日本の右翼政治家は自分たちの政治でオウンゴールを入れたという事実を知らずにいる」と指摘した。

ハン・ジョンヒ会長は「戦争中の女性に対する性暴行に対してはドイツですら非常に消極的だった。少女像を契機にはじめて深刻性を知るようになったという声が多い。遅くなったがドイツ軍による性暴行を告発するという女性もいる」と話した。

加藤勝信官房長官は、少女像維持の決定に対して遺憾を表明し、「政府としては諸外国でさまざまな出身の人々が平和と調和の中で、　ともに生活をしていくということを希望している」と話した。少女像が日本を非難していて、不和になりかねないという主張だ。だが、ドイツ現地では少なくない日本人が少女像の設置を助け、志を一つにしている。韓日の政治問題ではなく戦時性暴行に関する人類普遍の問題であるためだ。

広島県福山市にはホロコースト記念館がある。アウシュビッツ強制収容所関連の資料や遺品などを展示していて、庭園の一角にアンネ・フランクの銅像がある。記念館側は「ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人迫害）を通して平和について学ぶことができる記念館」と紹介している。ベルリン少女像もこれと違わない。

ユン・ソルヨン／東京特派員