日本政府と与党が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の流行の中でも、旅行奨励政策「ＧｏＴｏトラベル」の実施期間を延長する計画を明らかにした。これに対し、内需のために国民に感染リスクを負わせるのかという批判世論も渦巻いている。

◆自民党「ＧｏＴｏトラベル、来年５月まで延長を」

１日、毎日新聞や朝日新聞などによると、自民党の下村博文政調会長は前日、菅義偉首相に「来年１月末まで計画されている『ＧｏＴｏトラベル』政策を４月末から５月初めに続くゴールデンウィーク直後まで延長するべきだ」とする意見を伝えた。


ＧｏＴｏトラベルに参加すれば旅行経費の半分が支援されるほか、１人あたりの宿泊費に対して最大２万円までキャッシュバックを受けられる。７月２２日から始まり、新型コロナ感染者数により一部の地域で調整はあったものの、政策の基本的な枠組みはそのままで推進されている。

さらにもう一歩踏み込んで自民党は外食費の約２５％を支援する外食産業支援政策「ＧｏＴｏイート」政策を延長する方案も検討していると日本メディアは伝えた。

この日、下村会長は景気浮揚のために３４兆円規模の第３次補正予算案に関する提言を出した。７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）は予想値より３４兆円少なかったという分析結果が根拠だった。

◆菅首相、延長提言受け入れか

菅首相も党の提言をそのまま受け入れる態勢だ。政府与党と内閣が同じ声を上げることがよくある日本の政治特性に加え、菅首相本人がＧｏＴｏ政策の強力な支持者であるという点からだ。新型コロナ拡大傾向で難しい立場の地方自治体関係者は、毎日新聞に対して「菅さんがＧｏＴｏの停止に一番反対している」と話した。

実際、菅首相は１１月３０日の参議院本会議で「主要な原因だというエビデンスは存在しない」と言い切った。加藤勝信官房長官は「旅行客から旅行地の従業員などが感染したという事例は報告を受けたことがない」とし「１１月２５日基準で約４０００万人のＧｏＴｏ利用者のうち感染が確認されたのは１９７人にすぎない」と話した。


「内需のために国民に感染リスクを負わせるのか」　ＧｏＴｏトラベル延長、菅氏の賭け（２）