サムスン電子とＳＫハイニックスが米国政府を相手にファーウェイとの半導体取引を承認してほしいと要請した。１５日から発効するトランプ政権の追加制裁案によると、米国の技術・装備が使われたすべての半導体（チップ）は米国政府の事前承認を受けなくてはファーウェイに輸出ができないためだ。

◇米商務省に取引許可要請…可能性は希薄

９日の部品業界によると、サムスン電子半導体（ＤＳ）部門とＳＫハイニックスはこのほど米商務省に「追加制裁後もファーウェイに対するメモリー半導体（ＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ型フラッシュなど）販売を承認することを要請する」という内容の公文書を送った。ファーウェイと取引を再開するには米国政府の特別ライセンスが必要だ。


サムスンとハイニックスに先立ち米ＤＲＡＭメーカーのマイクロンも先月米政権に同内容の要請をした。これら３社は世界のＤＲＡＭ市場を事実上独占するビッグスリーだ。だが米商務省の承認が短期間で出る可能性は事実上希薄だという。２カ月後の１１月に大統領選挙を控えトランプ大統領が中国への圧迫政策を継続しているためだ。

サムスン電子、ＳＫハイニックス、マイクロンのＤＲＡＭメーカーがファーウェイに融和的な態度を見せる理由は、中国政府のためとみられる。中国政府は２０１８年にこれら３社を対象にＤＲＡＭ価格を談合行為がなかったか不公正取引容疑で調査したことがある。当時中国の一部メディアでは課徴金規模が最大８０億ドルに達するだろうという報道も出た。中国当局の処分は出なかったが、制裁が現実化される場合には韓国企業２社も課徴金を避けることはできない状況だ。

◇有機ＥＬパネルも制裁対象に、駆動チップのため

半導体メーカーだけでなく、サムスンディスプレーとＬＧディスプレーもひとまず１５日に合わせてファーウェイとの取引を中断することにした。システム半導体（非メモリー半導体）の一種であるディスプレーパネル駆動チップ（ＤＤＩ）も米国製の装備とソフトウェアを使わなくては量産できないためだ。サムスンとＬＧはこれまでファーウェイにスマートフォン用有機ＥＬパネルを主に納品していた。

ただし、ファーウェイからの売り上げが減少しても韓国の半導体・ディスプレー企業への影響が長期化する可能性は少なそうだ。市場調査会社ストラテジーアナリティクスもやはり最近四半期報告書を通じ「ファーウェイの来年のスマートフォンシェアが４．３％まで落ちる可能性はあるが、ＯＰＰＯ、Ｖｉｖｏ、シャオミなど他の中国メーカーがファーウェイの抜けた穴を相当部分埋めるだろう」と予測した。中国製スマートフォン全体のパイは維持され、中国のスマートフォンメーカー同士でシェアを取り合う「リバランシング」が発生するだろうという趣旨だ。