韓米軍当局が戦時作戦統制権（戦作権）転換評価目録を従来の９０項目から１５５項目へと大幅に増やしたことが２３日、確認された。

こうした評価目録の増加は、２０１８年１１月に就任したロバート・エイブラムス韓米連合司令官の要請によるもので、韓米軍当局は５月に増えた細部評価目録を確定し、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）にも報告したという。

複数の軍消息筋は「韓米連合軍の戦闘遂行能力を評価、検証するうえで基準となる『連合任務必須課題目録（ＣＭＥＴＬ）』を従来の９０項目から１５５項目へと倍近く増やした」とし「米軍の要求で増えた目録には達成するのが容易でない項目が数多く含まれていて、今後の戦作権転換日程に支障が生じることも考えられる」と明らかにした。


戦時作戦権の転換は▼第１段階の基本運用能力（ＩＯＣ）▼第２段階の完全運用能力（ＦＯＣ）▼第３段階の完全任務遂行能力（ＦＭＣ）－－と検証評価を踏む。昨年の第１段階では計９０目録を検証したが、目録が増えたため今年進行される第２段階のＦＯＣからは１５５目録を検証しなければならない。

新型コロナウイルスの感染拡大で上半期の連合訓練が取り消しになったのに続き、下半期の訓練（連合指揮所訓練）までが縮小実施される状況で、評価目録の大幅増加は文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期内の戦作権転換にもう一つの伏兵となる見込みだ。

米軍の評価目録増加要求について、「文政権任期内の戦作権転換」よりも、期限に拘束されない確実な戦作権転換が重要だという点で前向きな評価もある。しかし軍の一部では米国が戦作権転換自体に消極的なのではという声も出ている。

世宗研究所のキム・ジョンソプ首席研究委員は２１日、ある寄稿で「戦時作戦権転換計画が変わったが、米軍は従来の検証方式をそのまま維持している」と批判し、論議を呼んでいる。

キム委員は「韓国軍の物理的な能力でなく（韓米連合軍）指揮能力評価を戦作権転換条件の核心とすべきだ」とし、このように主張した。キム委員は６月末、国防部企画調整室長から退いた。

キム委員の主張の要旨は、当初の戦作権転換計画は韓国合同参謀本部が戦作権を行使し、米軍が支援だけをする方式だったが、現在は米軍の役割と軍事支援をそのまま維持したまま韓国軍司令官が連合司令官を引き受ける方式に変更されたにもかかわらず、米軍が従来の計画に基づき過度に厳格な評価条件を要求しているということだ。

ある情報筋は「米軍が要求した条件のうち一部でも満たせなければ、これを名分に戦作権の転換を遅らせるという危機感が軍内にある」とし「青瓦台も最近、国家安保室を改編した後、戦作権転換関連の米国の動きを鋭意注視している」と伝えた。