今回は違う。ペンタゴンの首長が２１日、公開的に在韓米軍の最適の配置のための調整策を引き続き検討するとした。マーク・エスパー米国防長官は８カ月前である２０１９年１１月には在韓米軍１個旅団の撤収検討報道に「誇張されたものか、不正確で偽りの記事」と否認した張本人だ。彼が言及した「世界米軍再配置検討」や「戦略的柔軟性」という概念もジョージ・Ｗ・ブッシュ行政府当時ドナルド・ラムズフェルド国防長官が２００４年８月在韓米軍第２師団第２旅団を徴集してイラク戦に投じた時と同じだ。韓国を離れた第２旅団は再び韓国に戻らなかった。

その後、在韓米軍内地上軍起動戦力は第２師団第１機甲旅団だけが残って２０１５年に解体され、その代わりに米本土第１機甲旅団第１・２・３旅団が交代でキャンプ・ハンフリーズ基地の第２師団配下で９カ月ごとに循環配置されている。もし米国が機甲旅団の循環配置まで中止すれば有事の際北朝鮮軍と直接地上戦闘を繰り広げる戦力は消える。

これは単に１個旅団の４５００～６０００人という数字の問題でない。ワシントンの軍事専門家たちが「米軍が自動介入する引継鉄線（ｔｒｉｐｗｉｒｅ）部隊がなくなるわけなので北朝鮮に誤った信号を与える恐れがある」と懸念を示した理由がここにある。韓半島で戦争抑止力が弱くなり、北朝鮮が誤った判断をする危険が大きくなる。


今回もトランプ大統領の防衛費分担金（ＳＭＡ）交渉用の脅しで終わる可能性も大きい。２０１７年７月ワシントン特派員として赴任するやいなやトランプ大統領の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）廃棄の威嚇がそうだったし、その年年末ホワイトハウスが用意した北核先制打撃論の「鼻血（ブラッディ・ノーズ 、Ｂｌｏｏｄｙ ｎｏｓｅ）戦略」も結局実行に移さなかった。むしろ翌年１８０度の方向転換で昨年６・３０板門店（パンムンジョム）会合まで３回にわたるトランプ－金正恩（キム・ジョンウン）首脳外交が続いたのではないか。

トーマス・カントリーマン元国務省国際安保次官代行やスーザン・ソーントン元東アジア太平洋次官補代行のような前職高官も「大統領選挙を３カ月控えて実行に移すことは難しいだろう」とした。エスパー氏の発言が出てきた日、米下院が「北朝鮮の比例的な威嚇減少」を在韓米軍の現水準２万８５００人以下削減の条件に追加した２０２１国防授権法案を超党派的に成立させるなど議会の強力な反対を根拠にあげた。

韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官や康京和（カン・ギョンファ）外交長官は「議論したことない」という立場だ。一種の公論化反対戦術だが、米大統領選挙までは持ちこたえてみようという考えだろう。だが、大統領選挙の不服まで示唆するトランプ氏を誰が予測することができようか。今回も自主国防論で突破するのだろうか。ワシントンを離れる心は来る時より重くなった。

チョン・ヒョシク／ワシントン特派員