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韓国の購買力基準1人当たりGDP、初めて日本を追い越す

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
購買力を基準とした1人当たり国内総生産(GDP)で韓国が初めて日本を追い越した。

経済協力開発機構(OECD)が3日に発表した統計を見ると、購買力平価(PPP)を基準とした韓国の1人当たりGDPは2017年基準で4万1001ドルを記録した。日本は4万827ドルで韓国が日本を上回った。関連統計を取り始めた1970年以降50年で初めて追い越した。2018年の速報値でも韓国は日本より優位に立った。韓国が4万2136ドル、日本が4万1502ドルだ。

購買力基準GDPの韓日間格差は2017年の1人当たり174ドルから、2018年に634ドルとで時間が過ぎるほど広がっている。韓国は日本を抜きアジアでトップとなった。名目GDPではもちろん日本が韓国よりもまだ優位だ。

PPPを基準としたGDPは物価と通貨価値を反映して算出する。1ドルでその国で実際にどれだけ買えるかを示す購買力を計る。1人当たりGDPが同じ国でも1ドルで食パンを1個買えるか2個買えるかは輸入物価、消費者物価、為替相場などにより変わる。1ドルで食パンを2個買える国のPPP基準1人当たりGDPが当然高くなる。その年の国別GDPと物価、通貨価値全般を考慮するため既存のGDP統計より遅く発表される。

OECDの統計によると韓国は2017年にPPP基準1人当たりGDPで日本を上回った。高い物価、長期の景気不振、深刻な高齢化などで日本の実質所得が韓国に遅れを取り始めたという意味だ。

昨年8月に国際通貨基金(IMF)はPPP基準1人当たりGDPで韓国は2023年ごろに日本を追い越すと予想した。こうした観測よりはるかに早く韓国が日本を超えた。もちろんIMF統計上のPPP基準1人当たりGDPは日本が韓国をまだ上回っている。PPP基準GDP統計を出す基準は機関ごとに少しずつ異なる。

韓国の追い越しの知らせに日本国内では「衝撃的」という評価が出てきている。経済メディアのダイヤモンドは、米国とのGDP格差はすでによく知られているのでそれほど衝撃でないが、韓国が日本を追い越したことはさらに衝撃と伝えた。

2000年代初めまで日本のPPP基準1人当たりGDPは米国より高かった。同メディアは、日本のPPP基準1人当たりGDPは米国の58.5%にすぎないとし、低い生産性が問題だと指摘した。

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