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韓国外交部、対日外交強化予算12億ウォン→51億ウォン…日本現地で世論戦

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

李洛淵(イ・ナギョン)首相が26日午前、ソウル汝矣島(ヨイド)国会予算決算特別委員会全体会議に出席し、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官(左)と話している。真ん中は金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一部長官。 キム・ギョンロク記者

韓国外交部が来年度の対日本外交予算と米中戦略対応予算を大幅に増やした政府予算案を確定したと29日、明らかにした。外交部によると、2020年度予算案は前年度(2兆4500億ウォン)比11.5%増の2兆7328億ウォン(約2380億円)。

このうち対日外交強化予算は51億ウォンと、2019年度(12億ウォン)の3.3倍に増えた。「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目の予算だ。外交部当局者は「日本駐在公館が日本の大衆を対象に開催する講演会などを含む予算」と説明した。最近の日本の輸出規制とホワイト国(安保友好国)除外施行に関連し、日本国内の世論に対応するための予算ということだ。

またG2と呼ばれる米中間の覇権競争に対応した戦略構想のための予算(17億ウォン)が新設された。外交戦略企画官室傘下の米中戦略調整支援班(担当チーム)運営のための予算だ。

この項目とは別の項目で、米・中・日・露4強世論戦のための政策公共外交予算に72億ウォンを配分した。前年度(27億ウォン)比2.6倍の増額だ。韓日関係に関連した米ワシントンの世論に対応するための予算が多いという。

このほか外交部は▼2021年の領事助力法施行に合わせてソーシャルネットワークサービス(SNS)活用領事サービス提供のためのシステム改編▼新南方・新北方・アフリカ・中東など外交多角化予算▼国際機構分担金と政府開発援助(ODA)予算などを増額したと明らかにした。

特に国際機構分担金・ODA予算は前年比1636億ウォン増の1兆4253億ウォンとした。外交部は「国際社会の影響力を高める効果がある」と説明した。半面、「韓半島(朝鮮半島)平和構造定着および統一外交推進」予算は前年度(9億ウォン)の執行率が低調で28%減の6億4500万ウォンが配分された。

外交部の来年度予算増加幅(11.5%)は2013年に外交通商部から通商パートを産業通商資源部に移管して外交部に名称変更して以降最も大きい。外交部の当局者は「国会の審議を経て最終確定するが、最近は外交懸案が増え、政府の外交力量を強化するため」と説明した。各種問題が同時多発的に発生している韓日、韓米関係はもちろん、韓半島周辺の米中の対立も考慮したということだ。2019年度予算は前年比3.9%増だった。

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