香港で犯罪人引き渡し法案に反対するデモが長期化し、韓国輸出企業の懸念が強まっている。韓国から中国に輸出する半導体の経由地の香港から中国に向かう輸出の道が狭まるおそれがあるからだ。

韓国貿易協会によると、韓国の対香港輸出額は昨年４６０億ドルと、中国、米国、ベトナムに次いで４番目に多かった。特に、対香港輸出額の大半が半導体、特にメモリー半導体という。昨年の韓国の対香港輸出額のうち半導体は７３％にのぼり、続いてコンピューター３．４％、化粧品２．９％、石油製品２．７％、石油化学製品２．４％の順だった。半導体の比率が圧倒的に高い。この半導体の８７％はサムスン電子やＳＫハイニックスが主力とするメモリー半導体だ。

これは韓国企業が中国に輸出する半導体を香港にまず輸出した後、これをまた中国に再輸出する方式を選択しているからだ。香港統計庁と韓国貿易協会によると、香港が昨年輸入した韓国製品のうち８２．６％が中国に向かった。貿易協会は「香港と中国本土の葛藤が深まる場合、香港を経由して中国に向かう輸出品の被害が避けられないとみられる」とし「特に半導体の輸出に及ぼす影響が大きくなるだろう」と予想した。


香港は韓国のほか多くの国が輸出経由地として活用する貿易ハブ。中国も本土で生産した製品を香港に送った後、世界に輸出するケースが多い。昨年、中国本土から香港への輸出額は２７９１億４６００万ドルだった。台湾、米国、日本、マレーシアも香港を経由地として活用する。世界３位の金融ハブである香港は企業が資金を調達しやすく、無関税や低い法人税などが企業には魅力的な点が多い。特に、中国本土と直接取引する場合の法的・制度的リスクが香港を経由すれば大幅に低下する。

しかし香港空港が閉鎖されるほどデモが激化し、こうした利点が揺らいでいる。中国共産党中央政治局と国務院は１８日、香港から近い深センを香港に代わる貿易ハブに育成するという青写真も発表した。韓国企業が香港の代わりに深センや上海など中国本土の都市を代わりに貿易ハブとして活用する場合、関税を含めて貿易費用は高くなる見込みだ。

貿易協会は「米中貿易問題、日本の輸入規制、半導体価格の下落などが世界貿易の不確実性を高めている」とし「韓国企業の輸出の負担が増えるという懸念が強まっている」と分析した。