６カ月以上にわたり求職活動をしながらも就職できない「長期失業者」が通貨危機以降、最も高い水準であることが分かった。就職をあきらめた「求職断念者」も過去最高となった。雇用寒波と景気低迷が長期化し、「求職→就職失敗→長期失業→求職断念」という最悪のシナリオが続くという指摘が出ている。

統計庁によると、今年１－９月の失業者数は１１１万７０００人と、前年同期比５万１０００人増えた。比較可能な統計がある過去１９年間で最も多く、月平均失業者数が１１０万人を超えたのは今回が初めて。

就職が難しくなり、１－９月基準の長期失業者数は平均１５万２０００人と、１万人増えた。通貨危機の影響があった２０００年１－９月の長期失業者（１４万２０００人）よりも多い。


このように雇用状況が悪化し、就職活動をあきらめた「求職断念者」は５１万６０００人と、３万１０００人増加した。現在と同じ基準で統計を集計した２０１４年以降最も多い。求職断念者とは、就職を望み、就職の可能性があるが、労働市場に関連する理由のため、最近４週間以上にわたり求職活動をしていない人をいう。

このような就職難は失業給付金の急増につながった。韓国雇用情報統計院によると、１月－９月の失業給付金は約５兆３７７億ウォンと暫定集計された。前年同期の失業給付金（約４兆９２９億ウォン）より９４４８億ウォン（２３．１％）多い。

これは造船・自動車など製造業の構造調整、建設景気の不振などの余波で雇用寒波が長期間続いているためと解釈される。就業者の増加幅は２月（前年比１０万４０００人）以降１０万人を超えていない。昨年は月平均３１万６０００人だった点を勘案すると「雇用惨事」といえるほどだ。

さらに各種マクロ指標まで同時に悪化している。国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２四半期連続で０％台となった。企業が投資を控え、雇用創出力が大きい建設・設備投資指標も悪化している。韓国経済研究院は１１月の企業景況判断指数（ＢＳＩ）は９０．４となり、今年に入って最も大きく落ちたと明らかにした。この数値が１００を下回るほど今後の景気を悲観的に眺める企業が多いということだ。経済全般の追加採用余力が減っていることを意味する。

問題は今後だ。景気低迷で就職できないケースが繰り返される場合、求職者は長期失業者になり、この過程で就職をあきらめれば求職断念者になるからだ。韓国経済研究院のソン・ウォングン副院長は「中国を含めて世界的な景気低迷の兆候も表れ、景気下降局面への対策の準備が急がれる」と強調した。

もちろん政府も傍観しているわけではない。昨年の政権発足以降、雇用を増やすとして５０兆ウォン（約５兆円）以上の関連予算を編成している。しかし統計が示すように雇用環境は改善されるどころか悪化の一途だ。実際、完全雇用状態の米国・日本・欧州など主要国とは違い、韓国だけが苦戦している。

政府は結局、「雇用大乱」を防ぐために公共機関のインターンなどを活用し、農村生活環境整備、ラドン測定など５万９０００人の雇用を年内に創出することにした。財政を投入してでも脆弱階層の雇用拡充を進めるという趣旨だ。しかし持続の可能性がない２－３カ月間の短期雇用は根本的な雇用解決策にならないという指摘が多い。

キム・テギ檀国大経済学科教授は「財政に頼る雇用は長く続かず、雇用統計数値を良くするために税金を浪費するという非難を受けやすい」とし「根本的な政策の転換がない限り、来年の最低賃金がまた上がる状況で企業と自営業者が追加で採用をするかは疑問」と述べた。