２０２０東京オリンピック（五輪）組織委員会が旭日旗の使用を制裁なく認める考えを明らかにした。

３日のＳＢＳ（ソウル放送）の報道によると、東京五輪組織委はＳＢＳの質問に対する公式答弁書簡で「旭日旗が日本で広範囲に使用されているため制止する理由はない」と主張した。また組織委は「旭日旗自体はいかなる政治的な意味もない。したがって禁止品目と見なさない」と強調した。

組織委が旭日旗の使用を認めたことで、来年の東京五輪で日本の観客が競技場で旭日旗を掲げながら大規模な応援をする可能性が高まった。


この報道によると、大韓体育会の関係者は競技場への旭日旗搬入禁止を要求した。「旭日旗は韓国人に日本軍国主義を象徴する戦犯旗と認識されている。競技場で旭日旗の応援がある場合、韓国の観衆と日本の観衆が衝突する不祥事が生じることもある」と主張しながらだ。しかし組織委は確答を避けた。

その後、国会文化体育観光委員会は先月２９日に全体会議を開き、「２０２０東京夏季オリンピック大会および夏季パラリンピック大会での旭日旗競技場内搬入禁止措置要求決議案」を議決した。

文化体育観光委は安敏錫（アン・ミンソク）委員長（共に民主党）が提案した今回の決議案で「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京オリンピック組織委員会、パラリンピック組織委員会に対し、東京五輪期間の競技場内の旭日旗使用、旭日旗を活用したユニホームと道具の搬入、これを活用した応援行為を禁止することを求める」と明らかにした。

決議案は、政府が国際社会に旭日旗が持つ帝国主義的な意味を積極的に知らせ、国際競技大会だけでなくすべての公式的な国際行事で旭日旗が使用されないよう積極的な外交的努力をしてほしいと要求した。

文化体育観光委は旭日旗を活用した応援について「過去の帝国主義侵略の対象になった国には苦痛の記憶を刺激する行為」とし「スポーツを通じた世界平和の実現という五輪の理念に合わない」と説明した。

独ナチスの象徴ハーケンクロイツが帝国主義の象徴と見なされ、国際スポーツ競技などすべての公式行事に使用されていないのとは違い、旭日旗は制裁を受けていない。文化体育観光委側は「旭日旗は依然として国際競技大会の競技場内に搬入されて応援道具として使われ、過去の帝国主義の侵略対象だった国に否定的な歴史の記憶を刺激する行為を繰り返している」と指摘した。