日本の輸出規制措置のため危機を迎える状況でトランプ変数が浮上した。米国のトランプ大統領が２６日（現地時間）、中韓など一部の国を挙げながら「世界貿易機関（ＷＴＯ）で途上国優遇を見直すべきだ」と主張しながらだ。

トランプ大統領はこの日、ツイッターで「世界で最も裕福な国が優遇を受けるために途上国だと自ら要望しながらＷＴＯが崩れた」とし「９０日以内に実質的な進展がなければ、米国はこれらの国に対する途上国優遇を一方的に中断する」とコメントした。

トランプ大統領が言及した国は中国・香港・メキシコ・シンガポール・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ブルネイ・韓国など。中国に向けた措置だが、韓国にも飛び火した。トランプが述べた途上国の条件は大きく４つある。現在、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）加盟国、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国または加盟手続き中の国、世界銀行が分類した高所得国家（２０１７年基準で国民総所得、世界貿易量の０．５％以上を占める国だ。このうち一つでも該当すれば途上国と認めるべきでないというのが米国の立場だ。韓国は４つの条件すべてにあてはまる。


韓国がＷＴＯ途上国の地位を失えば、これまで受けてきた関税特恵、一部の農産物に対する補助金などが制限される。農林畜産食品部のキム・ギョンミ農業通商課長は「農産物関税引き下げの場合、途上国（韓国）は１０年間２４％だけ縮小すればよいが、先進国は３６％縮小しなければいけない」とし「農業補助金も途上国は１３．３％、先進国は２０％を減らす必要がある」と説明した。関税の縮小で輸入が急増する場合、追加で関税を課すことができる「特別セーフガード（ＳＳＧ）」も制限されたりする。

ＷＴＯが多者間交渉であるだけに具体的な関税縮小がすぐに現実化するのは難しいというのが政府の分析だ。政府関係者は「関税率の場合、２００１年から０８年にかけて長期間協議されたが、結局、１９９５年のＷＴＯ発足以降、関税率体制はそのまま維持されている」とし「米国の一方的な措置でＷＴＯシステムが変わる可能性は非常に低い」と述べた。韓国が途上国の地位を失うとしても、変わる関税率・農業補助金などは多者間交渉を追加でする必要がある。対外経済政策研究院のペ・チャングォン貿易投資室長は「米国が一方的に貿易上の不利益を特定国に与えればＷＴＯ体制に正面から違反する」とし「長期的に貿易秩序を再編しようという意図かもしれない」という見方を示した。

農林部の関係者は「韓国の場合、農業部門だけで途上国優遇を受けていて、コメに対して定められた５１３％の関税率は米国と合意した」とし「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が有効な状況であり、トランプ大統領の発言が現実になることは考えにくい」と述べた。