文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が日本の対韓輸出規制措置により触発された韓日両国の極端な対立と関連し、「（日本の政権が）文在寅（ムン・ジェイン）政権に親北・親中、反米・反日のフレームをかぶせている」と話した。

文特別補佐官は１８日、京畿道南楊州市（キョンギド・ナムヤンジュシ）で「共に民主党」の金漢正（キム・ハンジョン）議員の主宰により開かれたトークコンサートに参加し、「彼ら（日本の保守勢力）は文政権を『革新政権』というが、（日本で）『革新政党』とは社会党と共産党を意味する」としてこのように明らかにした。

文特別補佐官のこうした発言は「学者的推定」を前提に出てきた。文特別補佐官は「最近日本に行って主要人物と話し、慶応大学で講演もした」として、日本の輸出規制措置に対し「その底に敷かれたものは『日本が気に入らない韓国政府をこのままにしておいてはならず変えなければならない』ということ」と述べた。その上で「韓国が日米中心の『対中牽制』に向けたインド太平洋戦略に検討の立場だけ明らかにすると、日本では『文政権はここに入らないだろう』としながら韓国を圧迫する。政治的に事実上の経済制裁をするもの」と付け加えた。


文特別補佐官はまた、現在韓日過去史を問題にするのは韓国ではなく日本という趣旨の見解も展開した。文特別補佐官は「文大統領はこれまで日本の安倍晋三首相と１１回電話会談し、４回会った。その時ごとに持続して『歴史問題は簡単に解決されないので時間を置いてゆっくり解決していこう』と話したが、安倍首相は『徴用工問題を解決しなければ正常に行くことはできない』という立場のため、文大統領もイライラするだろう」と話した。

最近日本の保守指向メディアのフジテレビで文大統領の弾劾を言及したことに対しては、「（こうした認識が日本の）保守政党で登場するのと脈を同じくする。安倍首相の立場では文政権を替えてこそ韓日関係がうまくいくという、そういう考え」と話した。

文特別補佐官は韓日対立の根本には１９６５年に締結された韓日協定の国際・国内法的効力に対する両国の見解差があるとみた。文特別補佐官は「大韓民国憲法第６条を見ると、国際条約も国内法的効力を出すとされており、大法院（最高裁）が判決すれば政権は従うほかはない。ところが日本国憲法第９８条を見ると国際条約が国内法に優先するとされている（実際には『日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする』）。マッカーサー軍政体制の産物だ。日本がそうした視点で見るため結局韓国は事実上韓日基本条約（韓日協定）という国際法を違反した国になる」と説明した。

文特別補佐官は韓日貿易摩擦の本質に対し「被害者中心主義（韓国）と国家中心主義（日本）の差」と話した。彼は「韓日基本条約の産物である対日請求権に倭政（日帝強占期）時代に強制徴用で連れて行かれた方に対する賠償は含まれない。それは韓国人労働者を（強制）動員した会社の民事責任。文大統領の立場は『国がどうして被害者の上にいられるのか』というもので、被害者中心主義の原則を絶対譲歩できないだろう」と予想した。

実際に文大統領は１８日に与野党５党代表との会合で大法院の強制徴用判決問題解決策と関連し「被害者の十分な同意が先」と話した。