日本の代表的な戦犯企業である三菱は１６日、梁錦徳（ヤン・クムドク）さんら強制労役被害者５人に１人あたり１億～１億５０００万ウォン（９１６万～１３７５万円）の慰謝料を支給するよう命じた韓国大法院判決（昨年１１月）に対する履行方案を議論しようとする被害者側の要請を再び拒否した。事実上、判決を履行する意思が全くないという考えを表明した。

三菱が無回答で一貫すると、勤労挺身隊強制動員被害者損害賠償訴訟代理人団は三菱の差し押さえ財産を現金化する手続きに入った。すると河野太郎外相はこの日、三菱重工業の資産売却に関連し「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなけれならない」と脅しをかけた。

三菱がこのように日本政府をバックにして韓国人強制労役被害者に対して補償どころか頭さえ下げないでいるが、３～４年前に米国や中国など列強の被害者にはすでに謝罪と補償を約束した。「ダブルスタンダード」だという非難が絶えない理由だ。


４年前の２０１５年７月、米国ロサンゼルス（ＬＡ）では見慣れない光景が演出された。三菱マテリアルの岡本行夫・社外取締役が三菱の戦争犯罪に対して公式に謝罪したのだ。岡本氏は木村光・常務執行役員とともに９０代となった三菱強制労役被害者ジェームズ・マーフィーさんの手を固く握った。

マーフィーさんは太平洋戦争当時、フィリピンで捕虜となり、日本軍によって日本に連行されて三菱炭鉱などで強制労役を強いられた。太平洋戦争当時、１万２０００人余りに達する米軍捕虜強制労役被害者を代表し、マーフィーさんが三菱幹部の前に立ったのだ。

木村氏は米国ロサンゼルスのユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター（Ｓｉｍｏｎ　Ｗｉｅｓｅｎｔｈａｌ　Ｃｅｎｔｅｒ）」で「我々は戦争捕虜を最も激しく搾取した企業の一つ」とし「米国の戦争捕虜とその家族に心からお詫びする」と話した。

三菱側の謝罪にマーフィーさんは「７０年余りの間、渇望してきた栄光の日」と話した。ＢＢＣなど外信は三菱の戦争犯罪に対する謝罪について「事実上、日本戦犯企業の初めての謝罪」として意味を付与した。

三菱の謝罪は中国でも行われた。２０１６年６月、三菱は中国北京で３７６５人に達する中国人強制徴用被害者とその家族に謝り、１人当たり１０万中国元（約１５７万円）を出すとした。２年前に中国人強制労役被害者が中国裁判所に訴訟を起こしたことに伴う補償策だった。当時、三菱広報部は「被害者に謝罪しなければならないという結論に達した」とし「謝罪の証拠として補償金を支払う」とした。

三菱は基金を設立し記念碑を立て、追悼行事を進めるという補償案も一緒に出した。中国人被害者３７６５人に対する補償額は合計６６０億ウォンに達する。当時三菱は中国人強制労役被害者代表３人との合意書に署名まで終えた。

三菱をはじめ日本戦犯企業はなぜ唯一、韓国だけに強硬な姿勢を取っているのか。知韓派政治学者である保坂祐二・世宗（セジョン）大学教授はこのような三菱の態度に対して「過去の歴史を認めまいとする日本政府と同じ論理」と分析した。

保坂教授は「韓国に対してだけ反応を示さない三菱など日本企業の論理は、安倍政権の論理と同じ」とし「過去、日本が朝鮮を合法的に占拠したので当時朝鮮人は日本人と同じだったという立場」と話した。保坂教授は続いて「当時、日本の法により日本人も強制徴用されたので日本企業による朝鮮人の強制徴用は不法と見ることはできないというのが彼らの主張」と付け加えた