強制徴用問題をめぐって対立している韓日外交当局が今度は福島産水産物に対する韓国政府の輸入禁止措置をめぐって真実攻防を繰り広げることになった。

共同通信など日本のメディアによると、河野太郎外相は３日「韓国が日本福島産水産物の輸入禁止措置に対して内陸地方に限って緩和するかどうかを議論している」と主張した。

この発言は河野外相が中部内陸地域である群馬県高崎市で街頭演説をする過程で出たものだという。


これに先立ち、河野外相は韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と２８日、日本大阪で韓日外相会合を行った。

共同通信によると、河野外相は「康長官が『まだ輸入規制を緩和することはできないが、海がある県とない県を問わない輸入規制が良いのかについて議論している』と話した」と主張した。「海に接していない県」は韓国が水産物輸入を禁止している８県の中で群馬県と栃木県があるという。

しかし、外交部は関連報道を強く否定した。外交部当局者はこの日午後「関連報道は事実無根」と話した。外交部は「政府は国民の健康と安全が最優先という原則を守ってきており、今後もこの原則を堅持していく」という公式立場も発表した。

外交部が河野外相の主張を否定するにつれ、康長官の「水産物禁輸措置緩和議論」の発言は韓日間もう一つの論争の種になるものと見られる。両国外相の真実攻防に飛び火する可能性もある。