今年１－４月の「国の家計簿」の赤字が過去最大になった。財政支出は増えたが、税収は例年より少ないからだ。

企画財政部が１１日に発表した「４月の財政動向」を見ると、今年１－４月の累積統合財政収支は２５兆９０００億ウォン（約２兆３８００億円）の赤字だった。この期間に政府が使った金額が入ってきた金額よりも２６兆ウォン多かったということだ。関連統計を出し始めた２０００年以降、１－４月基準で赤字幅は最も大きい。昨年１－４月は２４００億ウォンの黒字だった。

統合財政収支から国民年金や雇用保険など社会保障性基金を除いた管理財政収支も３８兆８０００億ウォンの赤字となった。これも１－４月基準で過去最大だ。


予算の早期執行の影響が大きかった。今年１－４月の支出は１９６兆７０００億ウォンだが、これは前年同期に比べ２７兆ウォン多い。企画財政部が各部処と地方自治体に対して今年予定された予算事業を早期に執行するよう注文したのだ。今年の支出予算は決まっていて、この範囲内で支出した金額が多いという意味であり、下半期になるほど財政収支は良くなると政府はみている。

しかし税収減少の影響も少なくないという指摘だ。今年１－４月の国税収入は１０９兆４０００億ウォンと、前年同期比で５０００億ウォン減少した。２０１５年以降、毎年２０兆－３０兆ウォンずつ増加してきたが、こうした税収増加がストップしたのだ。税金の規模が最も大きい所得税と法人税が増えず、油類税引き下げなどが重なったためと解釈される。

問題は今年下半期にも税収減少が続く可能性が高い点だ。まず家計の所得が良くない。今年１－３月期の家計の月平均所得は１．３％増にとどまった。昨年１－３月期（３．７％）に比べ増加幅が２ポイント以上も低下した。特に納税額が多い上位２０％の高所得者の所得は２．２％減少した。さらに不動産取引が減り、譲渡所得税の収入も減る可能性が高い。今年１－３月期の上場大企業の営業利益が前年同期比で大幅に減少し、法人税収入も非常事態を迎えている。企画財政部の関係者は「このままだと今年の年間税収は前年比で減少する可能性がある」という見方を示した。