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【社説】冷麺1万4000ウォン時代…上昇する庶民物価=韓国

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版
夏を控えてソウルの有名冷麺店が冷麺の価格を一斉に引き上げた。もう又来屋(ウレオク)、ボンピヤン (本平壌)、三元(サムウォン)ガーデンなど有名食堂で冷麺1杯を食べるには1万4000ウォン(約1280円)も出さなければいけない。平壌麺屋や乙密台(ウルミルデ)も冷麺が1万2000ウォンもする。さらにボンピヤンの純麺は1万7000ウォン、乙密台の刺し身冷麺は1万6000ウォンだ。このため庶民は家族と冷麺店で外食をするのも大きな負担になるしかない。ちょうど焼酎(チャミスル)の工場出荷価格が6.45%上がり、小売価格も値上がりしたことで、冷麺を焼酎と共に楽しむのも難しくなった。

伝統的な庶民料理と考えられてきた冷麺の値上がりが印象的だが、冷麺だけでなく外食物価、さらに生活物価が大きく上がっている。統計庁の2019年4月の消費者物価動向によると、チキンの価格が7.2%(前年同月比)上がり、9年6カ月ぶりの大幅上昇率となった。とはいえ家庭の食事で解決するのも楽ではない。先月に比べて豚肉(9.4%)、タマネギ(20%)、ジャガイモ(12.1%)など食材価格が大きく上がり、外食する時よりも買い物をする時に価格に負担を感じるからだ。さらに京畿道(キョンギド)はソウルに続いてタクシーの初乗り料金を3000ウォンから3800ウォンにすでに引き上げたうえ、バス料金までも上げる予定であり、庶民の体感物価の上昇は止まらない。

このように物価が上がり民生が厳しくなっているが、先月の消費者物価上昇率は4カ月連続で0%台だった。5年ごとに更新される460品目別加重値は2015年に決まったもので、体感物価と乖離が生じるしかない。政府は傍観している場合ではない。外食価格や公共交通利用料引き上げは最低賃金引き上げや週52時間勤務制のような政府の政策による直接的な影響が大きいため、一部の速度調節要求に耳を傾ける必要がある。そうしなければ体感物価の暴騰で結局は国民の反発に直面することになるだろう。

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