韓国政府の「福島水産物」輸入禁止措置がそのまま維持される。韓国と日本が約５年間にわたって繰り広げてきた貿易紛争で、韓国が当初の予想を覆し、事実上、勝訴した。

世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会は１１日（現地時間）、日本が提起した福島水産物輸入禁止措置提訴事件で、韓国の措置が妥当であるという最終判決を下した。１審にあたる紛争処理小委員会（ＤＳＢ）パネルの判定を覆す結果だ。

貿易紛争の最終審にあたる上級委員会は、韓国の輸入禁止措置が日本政府の指摘とは違い、不公正貿易ではないと判断した。「恣意的差別」ではないうえ「不当な貿易制限」でもないという判断だ。１審で日本側に軍配を上げていた最も重要な２つの決定を覆し、韓国が「逆転勝ち」を収めたといえる。


ＷＴＯの判定により、２０１３年９月福島県を含む８県（福島・茨木・群馬・宮城・岩手・栃木・千葉・青森）で水揚げ・加工された２８魚種の水産物に対して下された輸入禁止措置は今後も維持することができる見込みだ。

韓国は２０１１年３月の福島原発事故以降、同年９月に福島など８県すべての水産物輸入を禁止した。これに対し、日本は２０１５年５月にＷＴＯに韓国を提訴した。福島原発事故以降、日本産農水産品輸入を禁止する５１カ国のうち、日本がＷＴＯに提訴した国は韓国が唯一だ。昨年４月、韓国の上訴で始まった最終審でも、韓国が敗訴する可能性が高いという見方が支配的だった。ＷＴＯ上級委員会で判定が覆ったことは異例のことだ。

ただし、上級委員会は韓国側にも不十分な点があったと指摘した。韓国政府が輸入禁止を決める際、「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」いわゆるＳＰＳ協定の基準に合わせて制限事項を公開しなければならないが、この部分で不足していた点があるという１審の判定を支持した。韓国が提起した専門家パネルの専門性に対する異議提議も棄却した。