韓進（ハンジン）グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長がグループ核心系列会社である大韓航空の代表職から退くことになった。昨日開かれた大韓航空株主総会で定款上必要な出席株式の３分の２に２．６％及ばない６４．１％の賛成票を得るにとどまり、社内理事の再任が否決されたためだ。大韓航空の持ち株１１．５６％を保有した国民年金が前日再任反対の立場を決めたことが決定的だった。大企業代表、それもオーナー一家が自発的な判断ではないスチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）の行使で事実上経営権を失うことになった初めての事例だ。今後、資本市場に大きな変化が避けられない展望だ。これに先立ち、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「脱法や違法をした大企業大株主に必ず責任を問う」とし、国民年金のスチュワードシップ・コード行使を強く注文したことがある。

政府と市民団体は企業価値を傷つけた大株主の専横に警鐘を鳴らした肯定的事例だと評価している。間違った言葉ではない。２０１４年、趙会長の長女である趙顕娥（チョ・ヒョナ）当時副社長の「ナッツ・リターン」に続き、２０１８年には次女の趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）前専務の「水かけパワハラ」問題以降、オーナー一家の各種違法疑惑が大きくなり捜査機関の標的になった。趙会長本人も納品企業から仲介手数料の名目で１９６億ウォン（約１９億円）を受け取るなど会社に損失を負わせた容疑で起訴されて裁判が行われている。自業自得である側面も大きい。

だが、趙会長の再任否決にただ拍手を送るばかりはできない。裁判所の確定判決前でも、国民年金がその気になれば経営能力と関係がない個人の逸脱行為を問題にして経営権を奪うことができるという先例を残した。少なくない企業は、政権に目をつけられれば第２、第３の大韓航空に転落し、一日で経営権を失うかもしれないという不安を覚えるほかはない。長期的には自社株買いなど経営権防御に過度な負担を感じて投資の萎縮につながる可能性もある。全国経済人連合会（全経連）は「国民年金が民間企業の経営権をほしいままにする『年金社会主義』に対する市場の懸念があるため、もっと慎重であるべきだったのに残念」というコメントを出した。


国民年金のスチュワードシップの行使が世論をバックにした特定企業への介入という懸念を払拭するには支配構造の独立が必須だ。だが、昨年１０月に新たに構成した国民年金受託者責任委員会はこのような期待にまだまだこたえられていない。同じような既存の諮問機構に比べて権限と責任が一段と大きくなったにもかかわらず、政府の影響が依然として強いためだ。受託者責任委員会の二分科のうち、大韓航空に反対議決権行使を決めた「株主権行使分科」専門委員９人のうち３人が政府（国策研究機関含む）の推薦だ。他の３人は全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国労働組合総連盟（韓国労総）、参与連帯の推薦による人々だ。残りの３人は韓国経営者総協会（経総）と大韓商工会議所、公認会計士会がそれぞれ推薦した。多数が政権寄りの似たような性向を持つ人物なので、事実上、権力が企業を圧迫する「官製スチュワードシップ」ではないのかという陰口が出てくるほかない。今回も意見がぶつかって結論を下せなくなると、他の分科委員まで急きょ引き入れ、政府の意向に沿う結論を下した。手続き上問題はないとしても、独立性の確保に疑問が提起されても仕方ない。「執事（スチュワード）」の役割を果たすという政府が「主人」のように振る舞わないか、徹底した監視が必要な時だ。