経済規模を考慮した韓国の投資魅力度が財政危機を体験しているギリシャより低いことがわかった。

韓国経済研究院が２４日に明らかにしたところによると、２０１７年基準で韓国の海外直接投資（ＯＤＩ）金額が国内総生産（ＧＤＰ）で占める割合は２．１％となった。これに対し外国人直接投資（ＦＤＩ）の割合は１．１％にとどまった。これにより２０１７年のＦＤＩからＯＤＩを差し引いた純外国人直接投資がＧＤＰで占める割合はマイナス１．０％となった。韓国に流入した海外投資金の２倍に相当する金額が海外投資で流出したという話だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３６カ国のうち２８位に当たる。純外国人直接投資赤字幅は２００９年のマイナス１４１億ドルから昨年はマイナス３２８億ドルと年を追うごとに大きくなっている。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「ＧＤＰ比の純外国人直接投資比率がマイナスになったというのは韓国に投資しようとする企業より韓国から離れようとする企業が多いという意味。市場規模と各種企業経営環境などを考慮した韓国の投資魅力度が先進国で最下位圏にとどまったもの」と話した。

１位は世界最低水準の１２．５％という法人税率を掲げたアイルランドが占めた。スイスとポルトガル、エストニア、オランダなど欧州の国が後に続いた。韓国は高い人件費によりかつての生産基地としての魅力が落ちたという評価を受けているフランスと英国だけでなく経済危機を体験しているギリシャ、ポルトガルよりも低かった。


専門家らは韓国の投資魅力度が落ちた理由として、▽人件費と法人税が高く運営コストが多くかかる▽首都圏規制など各種規制と反企業感情で新規投資が容易でない▽中国や東南アジアなどに比べ内需市場が小さい点などを挙げた。