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「韓国を制裁すれば日本にも莫大な被害」…日本でも経済報復無用論

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2019年03月14日 14時14分

写真拡大 元ソウルジャパンクラブ理事長、元韓国富士ゼロックス会長の高杉暢也氏(中央フォト)
  「両国の経済は複雑に絡んでいるため、そのシステム自体を破壊すれば被害額は莫大になる」。

  韓国国内の日本企業関係者で構成される「ソウルジャパンクラブ」の理事長を務めた高杉暢也・元韓国富士ゼロックス会長が最近発売された月刊誌『文芸春秋』4月号の対談記事で述べた言葉だ。

  「日本国内の強硬派の間では『日本に少し損害が生じても韓国に制裁を加えるべき』という主張がある」という司会者の質問に対し、高杉氏は「そうではない。日本にも大きな影響が生じる」とし、このように答えた。

  高杉氏は「例えば日本の精密部品会社にとってサムスンとLGは重要な納品先」とし「(スポーツ用品)デサントの最も大きな市場も韓国」と説明した。そして「両国の経済は切り離せない関係」とし、両国経済が共同運命体であることを強調した。

  高杉氏は「サムスンの場合、デザインや世界各国の事情に合わせたマーケティング戦略などが優れているが、サムスン製品の部品は半分近くが日本製」とし「これら企業は日本がなければ生き残ることができず、我々も韓国から大きなサポートを受けている」と話した。

  日本政府が徴用裁判に対する「対抗措置」として検討中の経済制裁に関連し、日本国内でその効果を疑問視する声が噴出している。

  高杉氏の主張と同じように「密接に絡んでいる日韓経済の依存構造からみて、韓国だけでなく日韓両国に大きな打撃になるしかない」ということだ。

  麻生太郎財務相は12日、衆議院で日本政府が準備中の対抗措置に関連し、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と異例にも強い発言をした。日本政府当局者が韓国に対する具体的な報復措置を列挙したのは初めてだ。

  これと関連し、日本経済新聞は14日、「麻生財務相が一例に挙げた送金停止は(日本企業を含めて)日韓にまたがるビジネスを手掛ける企業にとって重大な障害となりかねない」と指摘した。ビザ発行停止についても「2018年に758万人だった韓国人観光客の日本訪問を激減させ、観光収入に打撃を与える」という見方を示した。

  自民党内で挙がっている▼半導体製造に欠かせないフッ化水素など戦略物資の輸出制限▼韓国製品に対する関税引き上げ--の効果にも疑問を示した。「日韓の産業は(互いの得意分野で協力し合う)水平分業関係であり、韓国が傾けば日本も傾く」としながらだ。

  同紙は両国の相互依存性について「サムスン電子やSKバイオニクスなど韓国を代表する企業は日本に部品と素材を依存していて、逆に日本企業にとっても韓国は『もうかる国』」と説明した。

  実際、日本貿易振興機構(ジェトロ)の統計によると、日本企業が進出しているアジア・オセアニア地域のうち2018年に営業黒字企業の比率が最も高かった国が85%の韓国だった。中国は72%、タイは67%だ。

  日本が韓国の半導体事業などをターゲットに報復措置を取れば韓国企業も当然打撃を受けるが、ここに部品を供給する日本企業にもブーメランのように2次被害が生じる構造ということだ。
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