政府は毎年税金がいくら入るか（歳入）を予想した後、これに合わせて国の歳出計画を出す。税収が予想以上に少なければ必要な資金が不足して大騒ぎになるが、予想よりも多ければ税金を過剰に徴収したということだ。昨年はその金額が２５兆ウォン（約２兆４８００億円）にのぼった。政府が国民・企業の財布をはたいて国庫を満たしたという批判が出る理由だ。

企画財政部が８日に発表した「２０１８会計年度総歳入・総歳出最終結果」によると、昨年の国税収入は２９３兆６０００億ウォンだった。歳入予算（２６８兆１０００億ウォン）に比べて２５兆４０００億ウォン（９．５％）の超過税収が発生した。過去最大規模だ。

経済見通しが外れるように税収予測も実際とは異なったりする。しかし金額があまりにも大きいうえ、４年連続という点で深刻だ。超過税収規模は毎年増えている。超過税収は２０１５年２兆２０００億ウォン、２０１６年９兆９０００億ウォン、２０１７年１４兆３０００億ウォンで、昨年２５兆４０００億ウォンに急増した。毎年補正予算を編成するなど一時的な政策を繰り返すのも税収予測を正しくできないからだ。４年連続で予測が外れれば政府の「税収推計モデル」に問題がないかを確認する必要がある。


過度な超過税収は経済に根本的な問題を提起する。税金を適正水準以上に徴収すれば税金を出す主体の民間領域が委縮する。資金は政府より民間で回ってこそ経済に活力が生じる。特に昨年は生産・投資・雇用が歴代最悪レベルに悪化した。景気が後退するが、民間に行くべき財源を政府が持っていったという批判が出る。野党・自由韓国党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員は「財政健全性を守ろうとする政府の『保身主義』が経済活性化に冷や水を浴びせている」とし「景気が沈滞する状況では国庫を守るより破格的な減税と財政支援をすべきだ」と指摘した。

政府も動きにくくなる。超過税収が２０兆ウォン以上の状況で所得主導成長、普遍的福祉のための増税を推進すれば国民は納得するだろうか。

「経済羅針盤」の役割をすべき政府がこのように数年間ずっと税収予測に失敗し、税収展望無用論まで出ている。韓国租税財政研究院のキム・ハクス研究委員は「予測が２５兆ウォンも外れるのは深刻な『誤答』」とし「これほどなら税収予測に何の意味があるのか」と指摘した。それでも企画財政部は「税収推計システムを改善する」という釈明を数年間繰り返している。

政府の言葉のように財政健全性を維持するのは重要だ。しかし財政健全性が経済政策の最終的な目標ではない。稼ぐほど使うことも重要だからだ。税収予測が正確であってこそ、あらかじめ適切な支出規模・時期を決めて財政効果を最大化できる。政府が税金をまともに使えなければ、むしろ税金を減らして民間に回すのがよい。

キム・ギファン・経済政策チーム記者