文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘ダヘ氏をめぐる批判は、歴代大統領の家族の「受難史」を思い出させる。「ファーストファミリー」のプライバシーも保護されるべきだが、常識的に納得できない場合は疑惑が膨らむしかない。

ダヘ氏は昨年、家族が暮らしていた旧基洞（クギドン）のマンションを夫婦間贈与方式を経て売却し、東南アジアに移住したことが明らかになった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「不法・違法はなかった」と釈明し、こうした情報を入手した野党を批判している。

政界と世論の声は高まっている。「大統領の家族までも国から出ていくのか」「誰でも居住移転の自由がある」などの意見が出ている。国会のある関係者は「文大統領の娘夫妻をめぐる世論は旧正月以降も続きそうだ」と話した。続いて「大統領の家族に関する話が後に大型事件に発展した事例は一度や二度でない。市民は今回も『ノイローゼ反応』を見せるだろう」と話した。


実際、歴代大統領の家族の疑惑はほとんどが検察の捜査につながった。「ファーストファミリー」疑惑は政権を揺るがす「ゲート級」事件に飛び火したりもした。

朴槿恵（パク・クネ）政権当時には朴前大統領の弟と妹の疑惑が浮上した。弟の朴志晩（パク・ジマン）ＥＧ会長は２０１４年、「チョン・ユンフェ国政介入」文書流出問題に巻き込まれた。朴志晩会長と朴前大統領の国会議員時代の秘書室長だったチョン・ユンフェ氏の権力暗闘という疑惑が提起され、朴会長は検察の取り調べを受けた。妹の朴槿令（パク・クンリョン）元育英財団理事長は朴槿恵政権当時、李碩洙（イ・ソクス）特別監察官に詐欺疑惑で告発されて有罪が確定した。

李明博（イ・ミョンバク）元大統領の息子・李始炯（イ・シヒョン）氏は２０１２年１２月に「ソウル内谷洞（ネゴクドン）私邸疑惑」で特別検察官チームの取り調べを受けた。特別検察官チームは李始炯氏の私邸敷地取得が相続を念頭に置いた変則的な贈与という結論を出し、李始炯氏の贈与課税関連資料を国税庁に通知した。

故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の娘ジョンヨン氏は２００７年、米ニュージャージーのアパートを購入して１００万ドルを米国に不法送金した疑い（為替取引法違反）で最高検察庁中央捜査部に呼ばれ、在宅起訴となった。息子の建昊（コンホ）氏は「朴淵次（パク・ヨンチャ）ゲート」捜査過程で資金の流れにかかわった疑惑が浮上した。

故金大中（キム・デジュン）元大統領は息子３人はみんな法廷に立った。次男の金弘業（キム・ホンオプ）氏と三男の金弘傑（キム・ホンゴル）氏は金大中政権当時に拘束された。金弘業氏は「李容湖（イ・ヨンホ）ゲート」で、金弘傑氏は「崔圭善（チェ・ギュソン・ゲート」で起訴され、裁判所で有罪判決を受けた。長男の金弘一（キム・ホンイル）氏は金元大統領の退任後、「ナラ総合金融ロビー疑惑」事件で検察の捜査を受け、在宅起訴となった。

故金泳三（キム・ヨンサム）元大統領も不正腐敗の清算を強調したが、次男の金賢哲（キム・ヒョンチョル）氏がその当事者になって監獄に入った。金賢哲氏は１９９３年から任期末の１９９７年まで財界人から約６６億ウォンを受けた容疑で１９９７年に起訴された。その後、政治資金法違反容疑で再び捜査対象となり、在宅起訴された。

盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の娘・盧素英（ノ・ソヨン）氏は盧泰愚元大統領の退任後、韓国・米国の検察からそれぞれ捜査を受けた。盧素英氏は夫の崔泰源（ＳＫチェ・テウォン）ＳＫグループ会長とともに１９９３年、２０万ドルを違法に持ち出して米カリフォルニア州の銀行に預金した疑いで起訴された。

追徴金未納で批判を浴びた全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の次男・全在庸（チョン・ジェヨン）氏は父から資金を受けながらも税金を納めず有罪判決を受けた。