昨年卒業を猶予して今年２月に卒業予定のオ・ジュヨンさん（２６）はこのところ不安だ。企業の正社員の座をつかむのがますます難しくなり空の星を取るような水準になったためだ。オさんは「企業の採用人数自体も少ないのに、その渦中に第二新卒も増加している。相当のスペックを持たない以上競争で不利になるほかない」と話した。

ますます厳しさが強まる就職寒波は今年の大学卒業予定者の就職市場を冷え込ませている。今年４年制大学卒業予定者の１０人に９人は正社員の座を得られないまま卒業証書を受け取ることになるだろうというアンケート調査が出てきた。就職ポータルのジョブコリアは今年４年制大学卒業予定の大学生１１１２人を対象に「現在の就職現況と卒業式出席」についてアンケート調査したところ、「正社員として内定した」という回答者は１１．０％にとどまった。「インターンなど非正規職として内定した」という回答者も１０．０％で、７９．０％は「まだ内定が決まっていない」と答えた。

大卒予定者の１月基準の内定比率は例年より大きく落ち込んだ。３年前の２０１６年１月の調査で「正社員内定者」は１６．９％だったが、今年は１１．０％で５．９ポイント減った。また「非正規職内定者」も２２．２％から１０．０％に半分以上減った。正社員内定率は男子学生が１１．６％で女子学生の１０．３％より少し多かった。専攻系列別では経商系列専攻者のうち正社員に内定したという回答者が１３．２％で最も多かった。理工系列専攻者が１２．２％、芸術体育系列専攻者が１０．２％、人文・語文系列専攻者が９．４％などと続いた。ジョブコリアのピョン・ジソン氏は「長期的な景気不況の余波で企業が新入社員の採用に消極的」と話した。


現在正社員内定に成功した卒業予定者のうち相当数は上半期も就職活動を継続するという。調査の結果、正社員内定者のうち１５．９％が「上半期に大企業の新入社員公開採用に受験する」と答え、１１．２％は「公企業・公共機関に応募する」と答えた。

大卒予定者は上半期の公共機関新規採用をねらう価値がある。今年公共機関だけで２万３０００人以上の新規採用が予定されているからだ。就職ポータルのサラムインは今年の採用スケジュールを確定した１０８の公共機関のうち上半期に採用を実施する所は７５％の８１社と明らかにした。昨年に続き韓国鉄道公社の採用規模が１８５５人（１・７月）で最も多い。韓国電力公社も１５４７人規模で３月と９月の２度の採用が予定されている。このほか韓国報勲福祉医療公団が６０４人、健康保険審査評価院が４１０人、国民年金公団が３３１人、韓国水資源公社が２４０人などで上半期に採用を実施する。

高い初任給で金融業界を目指す就活生の間で「神の職場」と呼ばれる金融公企業の採用は下半期に集中している。７月の韓国預託決済院（４０人）を始め、８月には韓国産業銀行、信用保証基金（１２０人）、預金保険公社（２５人）などが採用を進める。詳しい公共機関採用日程はサラムインの「公共機関採用日程」サービスで確認できる。