自作した動画の中で、北朝鮮を核保有宣言国として明記していた在日米軍司令部（ＵＳＦＪ）が動画を修正することを決めた。米国が北朝鮮を事実上の核保有国と認定したのではないかとの論争が起きたことを踏まえ、事態の収集に乗り出した。

韓国国防部当局者は１７日、「ＵＳＦＪが制作した『ＵＳＦＪ　Ｍｉｓｓｉｏｎ　Ｖｉｄｅｏ』から北朝鮮の核保有量の部分が削除されるという通知を米側から受けた」とし「修正された動画が近く再アップロードされる」と説明した。この当局者は続いて「元の動画で『東アジアの海は世界３大経済大国のうち２大勢力と、３つの核保有宣言国に隣接している」という説明の部分が『東アジアの海は世界３大経済大国のうち２大勢力に隣接している』に変更される」と説明した。

経済大国２カ所を説明する時に中国と日本が、核保有宣言国３カ所を取り上げる時には北朝鮮・中国・ロシアがそれぞれ地図に表記されるのは前と同じだが、北朝鮮の核武器（保有）数は削除する方向だ。ＵＳＦＪが昨年１２月、ＹｏｕＴｕｂｅに掲載した元の動画では、北朝鮮の核兵器保有数字が１５基と表記されていた。中国とロシアはそれぞれ２００基と４０００基と推定していた。このため、韓国政府はもちろん国際社会が、北朝鮮の核能力が発展しているのは事実だがまだ核保有段階ではないと評価している中で、米国が北朝鮮をすでに核兵器保有国に分類したのではないかとの見解が出てきた。


政府関係者は「米側はこのような論争が不要な誤解を招きかねないと判断したようだ」とし「ＵＳＦＪが米政府と協議して動画の修正に動いた」と説明した。

ただ、該当の動画でもう一つ論争になっていた「領土紛争」の部分は修正版でも特別な措置は取られないことが確認された。ＵＳＦＪはこの動画を通じてクリル列島（千島列島）、南シナ海、尖閣諸島とともに韓国の独島（ドクト、日本名・竹島）を「リアンクール暗礁（ＬＩＡＮＣＯＵＲＴ　ＲＯＣＫＳ）」と言及するなど、日本を中心にした「領土紛争」地域だと規定していた。