軍服務中の兵士らの携帯電話使用が４月からすべての部隊に拡大される。

国防部当局者は１６日、「現在一部部隊で試験運営中である兵士の日課後の携帯電話使用を４月から陸海空軍と海兵隊すべての部隊に拡大する予定。部隊別に試験的に兵士に携帯電話を使用を認めながら問題要素や補完事項を解消する期間を持つことになるだろう」と話した。４月から全部隊で兵士の携帯電話使用を許容するが、部隊別に試験期間を持つようにするという話だ。特別な問題がなければ７月から兵士の日課後の携帯電話使用が全面的に認められるものとみられる。

国防部は昨年１２月２７日に発表した「兵営文化革新政策」で今年上半期中に兵士の携帯電話使用全面実施時期を決めると説明した。全面的に施行されれば将兵は平日午後６時から１０時まで、休業日は午前７時から午後１０時まで保安脆弱区域を除いた全区域で携帯電話を使用できるようになる。


携帯電話使用が全面的に施行されれば兵士は個人の電話を部隊内に持ち込むことができる。これまでは保安などの理由から衛兵所で兵士の携帯電話搬入を徹底的に遮断していた。このため休暇や外出などの理由で部隊を出た兵士は携帯電話使用後別の場所に預けたりしていた。だが携帯電話の部隊持ち込みが認められればこうした不便は解消される。また、緊急連絡や安否もいつでも伝えられるようになる。ただ、訓練など日課時間はこれまで通り携帯電話を使うことはできない。

国防部は兵士の携帯電話使用拡大にともなう副作用を防ぐため保安管理対策もまとめた。兵士は携帯電話を持ち込む際に搬入申請書と保安誓約書を書かなければならず、機器別に登録番号が付与される。ＵＳＢのような外装型保存メディアはこれまで通り搬入できず使用はできない。また、ＰＣやノートブックなどにスマートフォンをつなげて軍事資料を保存・伝送したり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）にこれを掲示すれば処罰を受けることになる。

軍関係者は「アプリケーションの制限技術と教育などで携帯電話撮影と録音機能を利用した保安違反問題は解決が可能だろう」と話した。携帯電話は部隊別の実情を考慮し統合または個人的に保管することにした。軍当局は携帯電話キャリアと協議し兵士専用料金制を作ることも検討中だ。

このほか兵営文化革新政策に含まれた兵士の日課時間後の外出は既存計画通りに来月からすべての部隊に拡大する。午後５時３０分から９時３０分まで４時間の外出を認める案だ。日課後外出は軍事対備態勢に支障がない範囲での面会、自己啓発と個人用務（病院診療）などだ。ただ褒賞概念の分隊・小隊単位の団結活動を除いた個人的用務の外出は月２回以内に制限される。休暇者を含めた部隊兵力の３５％の範囲で外出が認められる。