自由韓国党の羅卿ウォン院内代表
羅院内代表は14日、国会で開かれた非常対策委員会会議に参加して「大法院(最高裁)が日本の強制徴用企業に対する差し押さえの申し立てを承認したことに日本政府が強く反発している」と話した。
また、「関税の引き上げ、観光客ビザの復活など報復措置を持ち出す日本政府の誤った態度は指摘する必要もないが、文在寅政府も外交的に解決しようとする姿を見せていないという点が残念だ」として「駐韓日本大使や外交部内の『日本ライン』がまともに声を出しているかが疑問」とも話した。
さらに、「反韓感情が極度に高まっている日本を雪隠詰めにすれば、実質的に韓国にとって経済的打撃はもちろん、韓日米安保三角同盟も非常に懸念されるだろう」とし、「日本問題は賢明に解決していく必要がある」と述べた。
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