米国と日本、欧州連合（ＥＵ）が中国を牽制して技術移転強要に関する強制改善策、国家安全保障のための投資審議と輸出統制などで協力を強化することにした。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が９日（現地時間）、ワシントンで世耕弘成経済産業相、欧州連合（ＥＵ）のマルムストローム欧州委員（貿易担当）と会った。中国を名指ししたわけではないが、誰か見ても中国に向けたものだ。米国が「反中国貿易連合」を推進し、「中国製造２０２５」を問題視したという分析が出ている。

米国、日本、ＥＵはこの日の会合で、輸出補助金に関連し世界貿易機関（ＷＴＯ）主要加盟国が関与できるよう行動指針を明文化することにした。ＵＳＴＲは「こうした政策と慣行のために深刻な生産過剰が誘発され、労働者と企業に不公正な競争条件が形成される」と指摘した。これまでの米国の「中国たたき」論理と同じだ。


米国はすでに昨年１０月ごろから日本とＥＵを引き込みながら「反中国貿易連合」を推進してきた。当時ラリー・クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は「中国に対抗する『意志の貿易連合』に向けて動いている」と述べた。米国は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に中国を念頭に置きながら「非市場経済国とのＦＴＡ締結排除」条項を盛り込んだ。

米国は現在、日本やＥＵと貿易交渉を進めている。この過程で似た条件を要求しているという。ＥＵと日本が「中国とＦＴＡを締結しない」とすれば中国の立場は良くない。ＥＵと日本は容易には受け入れないが、拒否するのも難しい状況だ。

米国は中国との貿易交渉でも圧力を緩めていない。ＵＳＴＲは７－９日に北京で開かれた次官級貿易交渉について「農産物とエネルギー、工業製品など相当な量の米国産製品を購入するという中国側の約束に議論を集中した」と発表した。米国は「いつまでどれだけ購入するのか」具体的な内容まで要求したと、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は報じた。

特にＵＳＴＲは「今回の交渉は、トランプ大統領が中国が投資する米国企業に対する技術移転強要、知識財産権盗用、非関税障壁、サイバー窃盗などに関する中国の構造的な変化を達成するという観点で開かれた」と強調した。

一方、中国商務省は声明で技術移転の強要など構造的な問題には言及せず、「両国首脳の共通認識を積極的に実現する中、共通して関心を持つ貿易問題と構造的問題について広範囲にわたり深く意見を交わした」と明らかにした。中国政府が「屈辱交渉」という非難を懸念し、今回の交渉内容を具体的に伝えるのを避けているという指摘だ。

米中交渉は短期間には終わらないと予想される。ＷＳＪは情報筋を引用し、「中国の米国産製品購買、米国資本に対する中国の追加の市場開放などでは進展があったが、中国の自国企業に対する補助金縮小や知識財産権保護などをめぐる隔たりは続いている」と伝えた。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）も「米中が隔たりを確認し、これを狭めるのに進展があった」としながらも「交渉がいつ妥結するかは分からない」と分析した。また、米国との貿易交渉を総括する中国の劉鶴副首相が今月２２－２５日にスイスで開催されるダボス会議の後、ワシントンを訪問して後続の交渉をするという見方を示した。