最近発生した海上自衛隊哨戒機をめぐる騒動は、韓日関係で続く一連の摩擦と無関係ではないだろう。すなわち、旧日本軍慰安婦問題の解決に向けた２０１５年１２・２８合意に基づいて設立された和解・癒やし財団の解体、強制徴用被害者賠償判決、韓国人が「日本侵略」の象徴と考える旭日旗掲揚問題による日本海上自衛隊の済州（チェジュ）観艦式不参加、今月初めの韓国海軍の独島（ドクト、日本名・竹島）海上訓練などをめぐる対立が続いた。こうした過程を経て文在寅（ムン・ジェイン）政権の対日政策に対し、安倍晋三首相は不満を表出してきた。


相次いで発生する韓日間の外交摩擦の根源的な理由は次の３つと分析される。まず、韓日間の国力の変化という構造的な要因だ。深く心配される部分だ。韓日請求権協定が締結された１９６５年の韓日間の国力格差（ＧＤＰ基準約１対１００）は現在劇的に狭まっている（約１対２．５に縮小）。こうした変化によって韓国では日本に対する経済的な劣等感から抜け出した今こそ、正義を根拠にこれまで抑えられてきたことを堂々と話すべきだと考えている。