トランプ米大統領が２日連続で「防衛費分担金」に言及し、現在進行中の韓米防衛費分担金交渉（ＳＭＡ）はもちろん、「今後」に対する懸念まで出てきている。特にトランプ大統領だけでなく議会の一部でも韓国がより多くの分担金を出すべきだという主張があり、韓国に対する圧力も強まっている。

トランプ大統領はクリスマスの２５日（現地時間）、ホワイトハウス執務室で海外に派遣された将兵と画像対話をし、「我々は不利益を被りながら裕福な国々に補助金を支給することを望まない」とし「この点で私と（過去の）大統領と少し違う」と述べた。

韓国を特定しなかったが、「不利益は甘受しない」とコメントした前日（２４日）のツイッターに続いてまた防衛費分担金増額圧力を加えたのだ。トランプ大統領は自らが過去の大統領とは異なる行動を取ることについて「誰もこのような質問を（同盟国に）しなかったため」とも話した。続いて「いま我々は世界の警察であり、我々はその費用を出している」とし「我々は世界の警察になることができるが、他の国々も我々を助けるべきだ」と強調した。トランプ大統領が「世界の警察論」にまで言及したのは、米国が今後も警察の役割を遂行するにはその恩恵を受ける同盟が相応の費用を出すべきいう点を強調したと解釈される。


こうした中、米上院軍事委員会所属でサイバーセキュリティ小委員長も担当しているマイク・ラウンズ上院議員（６４、サウスダコタ州）は最近、米政府系ラジオ「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」のインタビューで、「韓国が現在負担している防衛費分担比率が公平でないと考えるのなら、トランプ大統領は十分により良い合意のための交渉ができると考える」とトランプ大統領を後押しした。続いて「韓国は非常に良い同盟国だが、韓国がさらに助けることができる方法があるのなら、この（分担金増額）を要求しなければいけない」とし「トランプ大統領の要求は妥当だ」と述べた。ラウンズ議員は分担金をめぐる韓米間の葛藤が米朝非核化交渉に影響を及ぼす可能性に関しても「韓国に分担金増額を要求するのは、北朝鮮に対する圧力を高めることができる機会でもある」とし「『韓国を見ろ、韓国も（軍事的）財源を増やしている。米国と韓国は北朝鮮の脅威がどれほど深刻かを認知しているからだ』というメッセージを北朝鮮に送ることができる」と主張した。韓国の分担金増額が対北朝鮮圧力の役に立つという論理を作り、韓国政府により多く負担するよう要求したのだ。

特にラウンズ議員は「ところが韓国がそのような（対北朝鮮圧力の）必要がないと話すのなら、米国もこの部分に対する関心を高める必要がなくなる」とし、北朝鮮との交渉態度および韓半島（朝鮮半島）対応戦略を韓国の分担金増額意志と連係する主張までした。トランプ大統領だけでなく共和党が掌握している上院の軍事委でもこうした声が出たことで、マティス国防長官の今月末の辞任と重なって米国の防衛費分担圧力はさらに強まる見通しだ。

ワシントン外交関係者の間では、マティス長官が退く瞬間からトランプ大統領は在韓米軍縮小カードを活用しながら防衛費分担金交渉を進めるだろうという見方が出ている。また、韓国産自動車・部品に通商拡大法２３２条を適用し、最大２５％の関税を賦課する案と分担金交渉を連係しようとする動きもある。トランプ大統領は共和党の大統領予備選挙候補だった２０１６年４月、「韓国は在韓米軍費用を十分に支払っていない。（韓国は）米国を納得させなければ『狂人』北朝鮮に対抗して自らを防御しなければならないだろう」と在韓米軍撤収の可能性に言及した。ワシントン情報筋は２５日、「韓米間に折衝を通じて分担金水準を妥協するのも問題だが、トランプ大統領がその後『満足できない』として在韓米軍問題などを再び取り上げる可能性がさらに問題」と懸念した。