「個人投資家の離脱が最も大きな問題だ」。

１３日、与党・共に民主党の関係者Ａ氏は最近の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率下落についてこのように診断した。支持率を引き下げる力が株式市場から生じているということだ。Ａ氏は「株式投資層は年齢・地域・職業群に特定されないため、従来の世論調査データ分析にはあまり反映されない」とし、このように語った。リアルメーターはこの日、文在寅大統領の支持率が４８．１％（１０－１２日調査、９５％信頼水準、標本誤差±２．５ポイント）で就任後の最低値になったと発表した。

今年のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は１月２９日の最高値（２６０７．１０）から現在は２０８９．７９と、約５００ポイント（約２０％）も落ちた。今年の文大統領の支持率（以下、リアルメーター基準）は１月第１週の７１．６％から、この日は４８．１％と２３．５％ポイント下落した。Ａ氏は「マキャベリは『人は父親が殺されたことは忘れても、財産を失われたことは忘れない』と言った」とし「株式市場が回復しなければ支持率の上昇は難しいようだ」とため息をついた。


実際、今年のＫＯＳＰＩと文大統領の支持率下落傾向は似ている。主な下落変曲点が６月下半期と９月下半期で一致する。

ＫＯＳＰＩが下落した１次変曲点は６・１３地方選挙の後だ。６月１２日にシンガポールで開催された米朝首脳会談が終わると、対北朝鮮株が一斉に下落し始めた。これを受け、地方選挙の翌週月曜日（６月１８日）には６カ月近く維持してきた２４００線が割れ、２カ月間ほど下落傾向が続いて２２４０．８０まで落ちた。

この期間、文大統領の支持率も７５．９％（６月第２週）から５８．１％（８月第２週）へと１７．８ポイント下落した。

特に８月第２週には就任後初めて支持率が６０％を割って与党を緊張させた。専門家はこの期間の株価下落について「材料消滅」という用語で説明した。イ・ジョンウ元ＩＢＫ投資証券リサーチセンター長は「株価は該当銘柄に対する期待感が価格帯にあらかじめ反映される属性がある」とし「３月中旬から対北朝鮮経済協力に関連する『対北朝鮮株』が一斉に上昇したが、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が会った後にはこれ以上のイベントはないという判断から値下がりすることになった」と説明した。

２次変曲点は９月１８－２０日の文大統領の平壌（ピョンヤン）訪問後だ。平壌訪問前後のＫＯＳＰＩは対北朝鮮株が上昇して２３００を回復したが、１０月初めからまた下落に転じた。米国の利上げ基調と米中貿易戦争の余波が本格化し、中国の株価が急落して影響を受けた。さらに平壌訪問後に期待された具体的な成果が表れず、対北朝鮮株も力を失った。

１０月２９日にはＫＯＳＰＩが１９９６．０５まで落ち、２２カ月ぶりに２０００を割った。平壌訪問期間（５９．４％→６５．３％）に大きく反騰した文大統領の支持率も下落に転じた。代表的な対北朝鮮株の一つ、韓一現代セメントの場合、南北首脳会談（４月２７日）の１０日前（４月１６日）は１万３３５０ウォンだったが、５月３１日には９万１９００ウォンへと５８８％上昇した。しかし１２月１３日現在の株価は４万３８５０ウォンだ。６カ月前と比較すると半分にもならない。

ソ・ヨング淑明女子大経営学科教授は「対北朝鮮株に投資する瞬間、潜在的な与党支持者になる。金正恩委員長を嫌っていても対北朝鮮関係がうまく解決して経済協力が実現することを望むしかない。逆に対北朝鮮関係がつまずけば、期待を抱かせた政府に恨みが向かうことになる」と説明した。