北朝鮮が弾道ミサイルプログラムの廃棄を約束したかどうかをめぐり韓米がそれぞれ異なる解釈をした。

北朝鮮が未申告（ｕｎｄｅｃｌａｒｅｄ）のミサイル基地を運用しているという米シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」の報告書に関連し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は１３日午前、「北はミサイル廃棄義務条項を入れたいかなる協定も結んだことがない」と明らかにした。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）がＣＳＩＳ報告書を根拠に「北朝鮮はその間、大規模な欺まん戦術（ｇｒｅａｔ　ｄｅｃｅｐｔｉｏｎ）をしてきた」と報道したことに対し、金報道官は「北がこのミサイル基地（報告書に登場するサッカンモル基地）を廃棄すると約束したことはない。欺まんは不適切な表現」と反論した。また「未申告」という表現についても「北が申告しなければいけないという交渉や協約は現在まで存在しない。申告の主体も存在しない」とし「北が欺まんしたことはない。短距離ミサイル廃棄、ミサイル基地閉鎖を約束したことはない」と強調した。


一方、米国務省の解釈は違った。１２日（現地時間）のＣＳＩＳ報告書に対する立場を問う米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の質問に対し、国務省報道官室の関係者は「トランプ大統領は金正恩（キム・ジョンウン）委員長が自らの約束を守ってこそ北朝鮮と住民の前にはるかに明るい未来があるというという点を明確にした。その約束には完全な非核化、そして弾道ミサイルプログラムの廃棄（ｔｈｅ　ｅｌｉｍｉｎａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｂａｌｌｉｓｔｉｃ　ｍｉｓｓｉｌｅ　ｐｒｏｇｒａｍｓ）が含まれる」と明らかにした。「完全な非核化」とは別に弾道ミサイルプログラム廃棄を具体的に取り上げたのだ。

弾道ミサイルプログラムの廃棄という返答は、単なるミサイル試験発射の中断だけでなく、弾道ミサイル関連技術、すでに生産したミサイル弾頭、部品、施設などソフトウェアとハードウェアをすべて廃棄しなければいけないという意味だ。６月の米朝首脳会談で約束した東倉里ミサイルエンジン試験場の廃棄は「弾道ミサイルプログラム廃棄」の一部という趣旨で解釈される。

８日に予定された米朝ニューヨーク高官級会談が突然延期になった後、双方の緊張感が高まる状況で、米国内で弾道ミサイルプログラムが非核化のイシューとして登場する兆候が表れ、北核交渉に悪材料となる見通しだ。米国に向けて対北朝鮮制裁の解除を要求してきた北朝鮮は弾道ミサイルプログラムの廃棄について「段階的・同時的措置」に該当しないとして反発する可能性が高い。

非核化交渉局面で韓米が「敵前分裂」様相を見せる兆候が表れると、韓国政府は言葉を控えた。外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は１３日午後の定例記者会見でＣＳＩＳ報告書に関する質問に対し「米国の民間研究団体の分析内容について公式的に確認したりするのは適切でない」とだけ答えた。外交部の関係者は「北の弾道ミサイル廃棄をめぐる韓米間の立場が違うのでは」という記者の質問に対し「それには言及しない」と話した。