米利上げに続いて人民元の急落と北朝鮮核実験という「三角波」にウォン相場が揺れている。７日、ソウル外国為替市場では１ドル当たりのウォン相場は１２００ウォン水準に進入した。昨年９月８日（１２００．９ウォン）以来４カ月ぶりだ。ウォン価値の下落はその幅より推移の方が気になる。大幅に落ちても反騰すれば大丈夫だが、小幅でも下落傾向が続けば外国人投資金の離脱を加速させるおそれがある。外国人はすでに２４営業日連続で売り越している。金融委員会のキム・ヨンボム事務局長は「ことしの韓国証券市場は外国人資金の流れが鍵となる」とし「米利上げに伴う先進国の資金流動の変化、財政悪化に陥った産油国資金の離脱拡大の可能性などを綿密に調べている」と話した。

未来アセットのパク・ヒチャン証券研究員は「ウォン価値安定の最も大きな変数は人民元価値の安定」とし「人民元価値の急落は、『消費・サービス業中心の成長』を掲げる中国政府の戦略とも合わないため中国当局が強力に介入するだろう」と予測した。経常収支黒字にもかかわらず、外貨準備高は２カ月連続減となった点を挙げ、最近、韓国外国為替当局の介入が強くなったという分析も出ている。ＫＲ先物のアン・イェハ研究員は「現在の韓国の経常収支を見てみると、ドル・ウォン適正為替レートは１ドル＝１１３０～１１８０ウォン水準」としながら「１２００ウォン以上の為替レートは行き過ぎの側面がある」と述べた。

この日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日より２１．１０ポイント（１．１０％）下落した１９０４．３３で取引を終えた。昨年９月８日の終値（１８７８．６８）以降、４カ月ぶりの最低値だ。


任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長はこの日、「北朝鮮関連のイシューが発生しても以前なら金融市場への影響は制限的だった。しかし、今回は北朝鮮が水素爆弾だと主張している以上、北朝鮮核問題の性格が根本的に変化する可能性がある」と述べた。