文在寅（ムン・ジェイン）政府は「人中心の経済を指向する」「人に対する投資を増やす」と言った。しかし、青年たちの人生は依然として殺伐として苦しい。２０代の若者のうち積極的に職探しをしているものの働き口がない統計上の公式失業者が３４万７０００人にのぼる。他のどの年齢帯よりも２０代で失業者が多い。２月になり学校の卒業式が終わればさらに多くの失業者が出てくる。喜ぶべき卒業だが、職場を見つけられない学生にとっては試練の始まりだ。

教育部と韓国教育開発院が昨年１２月に発表した「２０１７年高等教育機関卒業者就職統計調査」によると、２０１７年２月と８月の大学と大学院卒業者合計５７．４万人の就職率は６６．２％で、２０１１年以降で最低だった。進学、入隊、病気の場合を除いた就職対象者５１万人のうち、就業者（健康保険職場加入者、海外就業者、一人創業者を含む）が３３．８万人で未就業卒業生が１７．２万人であることが分かった。２０１８年卒業者も決して事情が良くなったとはいえないだろう。働き口がないか、アルバイトで生活する大卒者が累積している。

青年就職難はエコ世代（１９９１～９６年生まれ）が卒業し、求職者は多いが景気不振と教育・産業構造問題で働き口が足りないためだ。文在寅政府が雇用予算に数十兆ウォンを投じたが、低成長・低投資で雇用は増えないままだ。２０１８年１２月を基準として、就業者が前年に比べて３．４万人増加するにとどまったほか、製造業・卸小売業および宿泊業、事業支援および賃貸サービス業でそれぞれ１２．７万人、１０．２万人、８．９万人の職がむしろ減った。


大学進学率は高いが卒業者が行きたいと思う働き口は足りていない。２０１７年大卒者のうち大企業に就職した比率は９．５％で、政府・公共機関および公企業就職の比率は１２％だった。大企業は労働節約型技術発展で雇用を増やしにくい。政府が公共雇用を繰り返し増やしているが、長期的な財政負担を考慮すれば限界がある。労働市場の二重性で処遇格差が大きく、卒業生は中小企業に行くことを躊躇（ちゅうちょ）している。昨年の大卒就業者の初任月平均給与は２３２万ウォン（約２２万７０００円）で、その半数は２００万ウォン以下だ。

良質の民間雇用をもっと増やす果敢な政策が必要だ。企業投資を活性化し、医療・観光・金融・教育・事業サービスなど高付加価値サービス業と融・複合産業の規制を撤廃して新たな働き口を創出しなければならない。中小企業と中堅企業への支援を増やし、労働条件を改善しなければならない。雇用の規模を増やしながら柔軟性を高め、新規進入者のためのより多くの働き口を作り、就業者がキャリアを積んでさらに良質の職場に移りやすいような環境づくりに取り組まなければならない。



【中央時評】人中心経済の青年就職難＝韓国（２）