先月２９日にワシントンで行われた康京和（カン・ギョンファ）外交部長官とポンペオ国務長官の韓米外相会談に関し、米国務省が１日午後４時ごろ（現地時間）報道資料を出した。韓国の時間では２日午前３時ごろだった。報道資料は６３１字で、簡潔だった。この資料は米国務省のパラディーノ副報道官の名義で出された。

この資料にはポンペオ長官と康長官が▼北朝鮮の最終的で完全かつ検証可能な非核化（ＦＦＶＤ）を達成するために共同で調整した（ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ）努力をする案を議論し▼北朝鮮に韓米がそれぞれ関与しながら把握した点を互いに伝え（ｕｐｄａｔｅｄ）▼韓米同盟が依然として強固である点を高く評価（ｐｒａｉｓｅｄ）した－－という内容があった。最近、韓米関係に異常信号があるという国内外の指摘を意識したかのように「強固な同盟」を強調した。康長官が先月２９日、ポンペオ長官と会談した後、ワシントン特派員との懇談会で「韓米の連携はいつよりも強い」と強調したのと同じ脈絡だ。

ただ、米国側の発表には康長官と外交部当局者が明らかにしなかった内容が２つ含まれていた。パラディーノ副報道官は資料の最後に「米国のインド太平洋戦略と韓国の新南方政策の協力と、米韓日３カ国の協力のために努力するという意向を（両長官が）表明した」と明記した。中国と貿易交渉中の米国が、中国牽制の意図が込められたインド太平洋戦略に対する韓国の役割を積極的に注文したということだ。これと共に悪化の一途をたどる韓日関係に対する懸念も間接的に伝えたという解釈が可能だ。


一方、韓国外交部の当局者は先月２９日、会談の結果をワシントン特派員に伝える際、「北が要求する制裁解除は非核化の核心的な相応措置になる可能性があるが、寧辺（ヨンビョン）の（核施設廃棄）一つではいけないというのが米国側の評価」とし「それ以上の包括的な議論を通じて接近すれば、制裁緩和問題も議論される可能性があると考える」と述べた。制裁緩和は不可能でないとのメッセージを間接的に伝えたのだ。ただ、米政府が実際に制裁緩和に対して柔軟な接近をするかは不透明だ。

トランプ米大統領は先月、「北朝鮮の人々は現在かなり苦しんでいる」とし「追加の制裁は現時点で必要ない」とコメントした。しかしトランプ大統領も制裁緩和には言及しなかった。ポンペオ長官も１日（現地時間）、ラジオ番組のインタビューで「数カ月以内に３回目の米朝首脳会談が開催されることを希望する」としながらも「制裁が（交渉の）時刻表を早めるだろう」と制裁の効果を強調した。