厳格に法定後見人がいるにもかかわらず毎回このように裁判所の判断を受けなければならない理由がある。財産処分はもちろん居住地移転も「限定後見人」の指定された権限を越える業務であり、裁判所の許可が必要だ。一部からは、このように対立する事案ごとに裁判所の判断を受けるのなら後見人は必要なのかという声が出ている。辛名誉会長を担当している社団法人サンのキム・ビョンジュ弁護士は「中立的な後見人が要請した権限行使に対して裁判所が許可を出す形式であるため、双方の問題提起があっても後見人がいない場合と比較するとはるかに制限的で効率的」と言う。「後見業務に関連する費用は利害が対立する親族でなく被後見人の資産から出るため中立的に処理できる」ということだ。


韓国国内の高齢者人口６７９万人のうち認知症推定患者はおよそ１０人に１人の割合の６６万人（中央認知症センター２０１７年末基準）にのぼり、毎年大きく増える傾向にある。にもかかわらず２０１３年７月の「成年後見制度」導入後、「成年後見制度」の利用は約１万人と低調だ。




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