文在寅（ムン・ジェイン）政権では世代別の勤労所得増加率の差が大きいという分析が出てきた。特に６０、７０代は２年間で所得が大きく増えた半面、２０代は減少した。

国会企画財政委員会の自由韓国党幹事の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員は２３日、統計庁の家計動向調査マイクロデータを分析した結果、このような傾向が確認されたと明らかにした。文在寅政権発足直後の２０１７年８月に発表された４－６月期の家計動向調査と先月発表された４－６月期の家計動向調査の細部データを比較した結果だ。

統計庁の発表資料にも「世帯主年齢別事業所得統計」があるが、これは「２人以上世帯」の世帯主だけを調査する。また世帯主の年齢範囲を「３９歳以下」としている。２０代の所得だけを別に分析・比較したのは今回が初めてということだ。


◆高齢者の所得が急増

７０代の所得が最も大きく増えた。２０１７年４－６月期基準の月平均勤労所得は３８万１０００ウォンだったが、２年後には５３万８０００ウォン（約４万８４００円）となった。４１．２％増だ。次いで増加率が大きかったのは６０代で３２．７％増（１３４万５０００ウォン→１７８万４０００ウォン）だった。

そのほかの世代では勤労所得の増加率が高くなかった。６０、７０代の増加率の半分にもならない。３０代が１３．０％増（３１０万１０００ウォン→３５０万６０００ウォン）、４０代が１１．２％増（３２３万３０００ウォン→３５９万６０００ウォン）、５０代が９．６％増（３１９万ウォン→３４９万６０００ウォン）、８０代が５．３％増（１０万７０００ウォン→１１万３０００ウォン）の順だった。６０代は金額基準で増加幅が最も大きかった（４４万ウォン）。

こうした高齢層の所得増加は最近発表された就業率とも関係している。統計庁が発表した８月の雇用動向によると、先月の就業者数は前年同月比４５万２０００人増加した。このうち３９万１０００人（８６．５％）が６０代以上だった。政府が「短期アルバイト」と呼ばれる高齢者公共雇用事業を大幅に増やした効果だ。その７割は一日２、３時間働いて月２７万ウォンを受ける９カ月間の一時的雇用だ。このために投入される予算も今年は補正予算を含めて９２２０億ウォンで、来年は１兆２０００億ウォンに増える。

◆２０代だけ所得減少

一方、２０代の所得はむしろ減少した。２０１７年に１６７万９０００ウォンだった勤労所得は２年後１６４万５０００ウォンになった（２．０％減）。文大統領は１６日、「最低賃金引き上げなどの政策効果で勤労所得と移転所得が増え、今年４－６月期にはすべての分位の家計所得が増加したことが分かった」と述べたが、２０代だけを見ると異なる様相だ。

これは２０代の就職難が反映されたとみられる。統計庁が８月に発表した７月の雇用動向では青年層（１５－２９歳）の失業者が前年同月比２万６０００人増で青年失業率９．８％となり、１９９９年７月（１１．５％）以来２０年ぶりの最高水準となった。ただ、８月の雇用動向では７．２％に低下した。

秋慶鎬議員は「文大統領は今年４－６月期の家計動向調査に言及しながら『我々の経済は正しい方向に向かっている』と述べたが、高齢者を支援する職場は国民の血税で作った質の低い短期雇用であり、２０代の青年は最悪の失業率で勤労所得が減少した状況」と批判した。続いて「今からでも規制を緩和して経済の活力を高め、民間が質が良い雇用を創出できるよう支援する必要がある」と述べた。