新韓銀行木洞（モクドン）ＰＢセンターのキム・ヨンウン・チーム長は「昨年まで全体ポートフォリオで１０％前後だった海外株式投資比重が今年に入って３０％程度に高まった」と話した。未来アセット大宇ＷＭ江南ファイナンスセンターのチェ・チョルシク理事は「金持ちは子女の海外留学や出張などで海外企業に対する拒否感がほとんどない。むしろ第４次産業革命に関連しては米国ＩＴ企業のほうが競争力が高いとみて海外株式を積極的に買い始めた」と説明した。

国内経済に対する不安心理が高まりながら金（ゴールド）を買おうとする金持ちも増えている。金は代表的な安全資産だ。適当な投資先を探せず、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）など短期金融商品に預けておいたお金を金地金（ゴールドバー）に変えている。特に人気の１００グラムは都市銀行で品薄現象が起きている。

韓国金取引所のソン・ジョンギル専務は「今年に入って３月までの間にも、ゴールドバーが月平均７０キロ程度売れたが、４月から急激に増えて今月３２４キロと４倍以上売れた」とし「最近、配送日程を合わせるために２交代に変えて工場稼働時間を延長している」と話した。２８日基準で１キログラムの金地金の販売価格は５６００万ウォン（約５１１万円、付加価値税含む）。昨年末に比べて８％（４００万ウォン）上昇した。


ＰＢは米中貿易戦争で世界的に金価格は上がるが、韓国で勢いがついた理由は「リデノミネーション（貨幣単位変更）イシュー」だったと口をそろえる。チェ・チョルシク理事は「２～３カ月前から貨幣改革について質問する投資家が多かった」とし「貨幣単位を変えるには韓国銀行法を改正して国会も通過しなければならないため容易ではないと説明したが、大多数が納得する雰囲気ではなかった」と説明した。

論争が大きくなると、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相と李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁が相次いで「リデノミネーションは検討しない」と強調した。匿名を求めたある金融会社のＰＢは「一部の資産家は政府の所得主導政策に反感がある。このまま行けば国内企業の経営がさらに難しくなりかねないとみている」とし「このように政府に不信や不満があるため、政府の言葉をそのまま受け入れることができず、貨幣改革前にウォンを安全資産に変えなければなければならないと主張している」と説明した。

ＫＡＩＳＴ経営学科のイ・ビョンテ教授は「企業の経営環境がますます厳しくなり政府に対する不信が重なりながら韓国経済に対する展望がさらに暗くなっている」とし「経済に対する不安感は結局ウォン価値をさらに落としかねない」と話した。西江（ソガン）大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「最近、資産家や企業が新しい未来産業を探すために海外に流出する現象は、日本の９０年代と似ている」とし「その後、日本は経済活気がますます消えて『失われた１０年』を経験したことを忘れてはならない」と助言した。



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