韓国経済は圧縮成長を体験しながら量的には国民所得が急増したが、産業構造の不均衡や所得分配の不平等、社会階層間の葛藤が深まったのは事実だ。しかし、このような問題はほとんどの国が共通して体験していて、韓国だけがことさら問題というわけではない。制度の改善と良い政策で地道に解決していけばいい。大統領が今年の新年記者会見演説で「我々は富の両極化と経済的不平等が世界で最も深刻な国」と言った。誤った統計で韓国経済がこれまで成し遂げてきた業績を自ら損なえば、国民の誇りや対外イメージが墜落しかねない。誤った認識を基に焦って問題を解決しようとする政策は、問題を解決するよりも国民に苦痛を与えてさらに大きな弊害を招きかねない。

韓国は持続的な経済発展で国際地位が絶えず高まってきた。韓国の指導者は国際舞台で日本・米国・中国・欧州の指導者と共に大韓民国の国益を図りながら国際社会の発展を議論してきた。２０１０年には第５回２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）をアジアで初めて開催して世界の中心国家として成長した。保護貿易の拡散防止、グリーン成長など国際的な議題に対して主導的に声を発してきた。しかし、韓国の国際的地位は次第に落ち、今ではインド・インドネシア・オーストラリアのような中堅国家に遅れをとっている。現政権が韓半島（朝鮮半島）の平和のために過去２年間に非常に多くの努力を傾けたが、外交成果は不十分だ。北朝鮮の核保有がますます現実味を帯びつつあり、日本をはじめ主要国との外交関係が円満に進まず、外交・安保を心配する声が大きくなった。

対内的には経済沈滞と社会葛藤の拡大、対外的には強大国の自国中心主義や地政学的危険が高まった厳しい環境だ。過去の積弊は正すべきだが、未来に進まなければならない。国家のビジョンを提示して最善の経済・社会政策を採択し、国民の力を結集して目標を達成する指導者のリーダーシップが重要だ。文在寅（ムン・ジェイン）政府は疎通と国民統合を行うと約束したが、葛藤の当事者と直接会って疎通して野党と協力政治を行う姿は見せることができないでいる。政治・経済界、専門家の力と国民の潜在力を一つに集める国家指導者のリーダーシップが切実だ。皆が力を合わせて経済・外交・安保の困難を克服し、国民の暮らしを絶えず改善していき、国家の地位を継続して高めていってこそ、未来にも韓国が後発国にとって「似たい模範国家」として残ることができる。


李鍾和（イ・ジョンファ）／高麗（コリョ）大学経済学科教授



【中央時評】韓国、「似たくない国」になるのだろうか（１）