食費の物価は当分このまま維持するものとみられる。外食物価は昨年4月から3%台を維持している。1月の消費者物価指数でも外食物価は3.1%を記録して全体物価を上回った。キンパプ(6.5%)、粥(6.4%)、加工チキン(5.9%)、トッポッキ(5.7%)、学校および職場内の飲食店での外食費(3.2%)などの価格が上昇している。
ホ・ユン教授は「政府が所得主導成長の成果を上げるには、農産物など主要食料品価格を安定させて実質所得増加をもたらす効果を上げなければならない」と説明した。絶対所得は上げられなくても費用である「食費」を減らすことによって所得増大効果を上げることができるという説明だ。
日本と同じような韓国の「エンゲル係数」逆襲…その理由は(傂)
ホ・ユン教授は「政府が所得主導成長の成果を上げるには、農産物など主要食料品価格を安定させて実質所得増加をもたらす効果を上げなければならない」と説明した。絶対所得は上げられなくても費用である「食費」を減らすことによって所得増大効果を上げることができるという説明だ。
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