【コラム】東アジアは薄氷、刃を懐に実力養うべき
米中の和解という歴史的契機を作った中心にヘンリー・キッシンジャー米国国家安全保障補佐官（当時）がいた。米国は中国の浮上を積極的に助け、中国もアジア太平洋地域での米国の覇権的地位を受け入れた。米中は相手の価値観や信念を尊重しながら冷戦の遺産である多くの葛藤を凍結させ、いわゆる「キッシンジャー秩序」を誕生させた。
しかし、２０１８年から始まった米中貿易摩擦は、キッシンジャー秩序が解体されたという象徴的事件だ。米国は単極体制が揺らぐと先端科学技術の商用化に成功した中国の浮上をこれ以上容認できず、米中間の相互依存を武器化した。また、効用最大化のために構築したグローバル・バリュー・チェーン・システムを捨て、世界貿易機関（ＷＴＯ）など多国間経済体制への不信も広がっている。
中国も、浮上した力を土台にアジア太平洋地域から米国の存在感を消そうとした。「アジアの安保はアジア人が守らなければならない」とし「中国式世界化」を選択した。貿易摩擦から始まった両国の葛藤は、時間が経てば一段落するだろう。米国は中国の浮上を力で抑えることができず、中国を苦しませることはできるが、それは米国の競争力を強化することはできないからだ。よって、米中は安全保障や産業の相互依存を減らし技術覇権競争という長期戦に突入した。
米中貿易紛争で見えたトランプ大統領の考えと行動は、日本の安倍晋三首相を感染させた。日本は第二次世界大戦後、初めて西欧諸国から離脱して技術の経済制裁を動員し、自身の政治的要求に対応するように友好国の韓国を圧迫した。もちろん歴史と領土紛争と同盟国間の対立を調整できない米国のリーダーシップの限界を突き詰めた側面もある。トランプ大統領は「韓日葛藤は我々を非常に難しい立場に置いた。両国が仲良くしなければならない」と述べ、適確な解決策がないことを告白した。
これには、韓米関係に対する離間計を持ち米国の朝野を積極的に説得してきた日本の動きも一役買った。日本はすでに刀を抜いたため、米国を縛っておいて韓国を韓日米安保協力の外に押し出す外交的デモを持続させ、日中関係の改善により域内影響力を拡大しようとするだろう。
韓日の葛藤は、米国との貿易戦争をする中国にも影響を与えている。中国の学界ではこれを多様に解釈している。第１に、日本は韓国の経済報復を介して歴史や領土問題のドミノ効果を事前に遮断しようとした。第２に、重要な産業分野で補完性より競争性が高まった韓国の追撃速度を遅らせようとした。第３に、韓日の国力格差が３分の１に減ったことで東アジアで両国関係の地位が変化していることを憂慮した。第４に、韓半島（朝鮮半島）の非核化と平和体制議論の過程での日本パッシングに対する反発だ。
しかし、中国政府レベルでは比較的慎重な態度を取っている。何よりも、米国が中国を為替操作国に指定するなど、米中貿易摩擦が拡大されている状況を管理する必要があった。また、韓日中自由貿易地帯と中国が野心を持って推進する地域包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）の年内処理を困難にしかねないと懸念している。中国外務省は「相互尊重、平等な待遇、互恵共栄の基礎で対話と交渉を通じて関連した問題を解決することを願っている」と中立的立場を発表した。これには、来年の春に予定される習近平主席の日本訪問と新たな日中関係の設定の議論も影響を及ぼしただろう。
中国は北朝鮮の核問題の政策協調のために依然、韓中関係を安定的に管理する必要がある。習近平主席の韓国訪問と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の来年の中国再訪問も生きているカードだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書室長もこれを意識して米国の新型精密誘導ミサイルの配備計画について「政府は議論も検討したこともなく、今後の計画もない」と述べた。
中国は韓日葛藤に米国の域内リーダーシップの変化という構造的文脈からアプローチする。つまり公正と公平の脈絡では韓国を支持すべきだが、日本の地政学的価値が高い状況で「関与するだけで仲裁できない」という米国のジレンマに注目し、中国への貸借対照表を作成している。まず、韓日の相互不信のために韓日米の三角関係が動力を失い、中国の戦略構図には不利ではないと見ている。これに基づき中国は米国を遠征軍にし、アジア太平洋地域での戦略的地位を弱体化させようとするだろう。
【コラム】東アジアは薄氷、刃を懐に実力養うべき（２）
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