青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が北朝鮮への特使派遣について、「順序は同盟国の米国と調整した後（南北が）会うのも良いアイデアだと考える」と話した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ米大統領と４月１１日に首脳会談で仲裁案に合意した後に平壌（ピョンヤン）に特使を派遣できると示唆したものだ。金次長は韓米首脳会談の議題に開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光再開問題が含まれる可能性があるかとの質問には「いまはコメントできない」と述べた。

金次長は３０日に米ワシントンのダレス国際空港で記者らと会った席で、「月曜日（４月１日）に米国家安保会議（ＮＳＣ）のカウンターパートであるカッパーマン副補佐官と会い首脳会談議題を調整する」として先に韓米間で調整した後に特使を派遣する案を明らかにした。

金次長は「包括的合意－段階的履行」という韓国政府の非核化アプローチ方式に米国側が呼応するのかに対し、「重要なのは目的が同じであるべきこと。包括的非核化の定義が重要で、その目的達成とその方式をどのようにするのか話し合うだろう」と話した。


ロイター通信が、トランプ大統領がハノイで金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長に「核兵器と核燃料を米国に引き渡せ」という要求を含んだ「ビッグディール」文書を渡したと報道したことに対しては「米国側からハノイ会談の結果ブリーフィングを受け知っていた」とした。

米国の一括妥結と韓国の非核化と相応措置の段階的履行方式で最も大きな対立点が開城工業団地・金剛山観光再開問題だ。外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は前日の２９日にワシントンでポンペオ国務長官と会い、文大統領の交渉促進手段だと明らかにした開城・金剛山問題に対し「包括的議論」をしたという。韓国政府高位関係者は外相会談後に「韓米が開城・金剛山問題を公式議題に上げたものではないが、１５日の韓米ワーキンググループ会議を含め各級レベルで協議を継続している」と説明した。開城工業団地・金剛山観光再開に文大統領の意志が込められているため継続して推進するという意だ。



青瓦台安保次長「韓米調整して特使派遣、開城・金剛山춂ノーコメント」（２）