災難防止と収拾に金正恩委員長が取り組む姿は父の金正日総書記の執権時代には見られなかった。１９９４年の金日成（キム・イルソン）主席の死去で権力を世襲した金正日総書記は翌年からの相次ぐ洪水で大規模な餓死事態（韓国情報当局は４６万人と推定）を迎えた。当時、北朝鮮は被害状況を収拾できず「大水害対策委員会」という機構を設けたが、効果的な対策は出せなかった。執権序盤に体制存立の危機まで招いた災難は金正日総書記にはまさに悪夢だった。金正恩委員長の場合、執権初年度の２０１２年夏に台風１５号の直撃弾を受けた。世界北朝鮮研究センターの安燦一（アン・チャンイル）所長は「金正恩委員長の場合、台風１５号の学習効果やスイス留学当時に経験した西欧式災難予防の認識が作用しているようだ」と述べた。

北朝鮮は政権樹立前後、水害や干ばつ、台風のような災害防止や対策を最高指導者の業績として宣伝する立場だった。解放翌年の１９４６年５月に始めた普通江（ポトンガン）改修工事が代表的な例だ。大同江（テドンガン）の第１支流の普通江は平壌市内の中心部を弓のように曲がって流れ、洪水になると大きな被害が発生した。５５日間の浚渫作業と水路変更を通じて川の流れを変えたことで被害は大きく減り、北朝鮮は今でもこれを金日成主席の業績として宣伝している。しかし体制の閉鎖性が強まり、被害事実を隠したり歪曲する状況が生じた。ソ連と東欧圏の崩壊、韓中国交正常化で北朝鮮関連の秘密文書が公開されたが、この中には北朝鮮が洪水や台風で発生した被害を隠したまま友好国に復旧支援と食料・物資提供を隠密に要求する状況が表れている。

自然災害に対処する金正恩委員長と北朝鮮当局の立場が過去とは違うというが、まだ越えるべきヤマは多いようだ。何よりも国際社会との協調と南北協力が緊要だ。台風の場合、隣国と気象情報を共有することが効率的な対応に必須となる。経済難のため北朝鮮の気象水文局をはじめとする機関の装備・技術は遅れている。にもかかわらず北朝鮮は南北間の情報交流と意思疎通に消極的だ。北朝鮮地域で発生し、韓国との境界地域にも広がり始めたアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の場合も北朝鮮は共同防除提案を拒否した。


依然として軍に依存している方式も問題だ。金正恩委員長は非常拡大会議で「被害防止闘争で人民軍が主力になるべき」と強調した。また「人民軍が誰も代わりにできない国の柱として（自然災害対応の）役割を果たすと確信する」と述べた。しかし先代の首領から受け継いだ「先軍政治」や自ら主張した「経済－核並進路線」が結局は限界を表した理由を振り返る必要がある。軍部出身の金英哲（キム・ヨンチョル）党統一戦線部長を前面に出した対米外交が２月にハノイで座礁したのも同じだ。容易に活用できるのかもしれないが、いつまでも軍部の手に任せることはできない。核とミサイルに注ぎ込んだ資金が山林造成や河川浚渫、災害防止装備、システム具備などに使われる時、正常国家への道は開かれる。

イ・ヨンジョン／統一北朝鮮専門記者／統一文化研究所長



【コラム】北朝鮮の変化した災難対処…「軍部依存から抜け出すべき」（１）