このような時、１５９２年の日本の侵略と韓末直前のように、内部政治に外交問題を利用すればするほど、外交はますます泥沼に陥る。一部の政府高位関係者が反日感情を扇動し、反日反対＝親日という烙印を押す行為は、民主国家において深刻な問題だ。いかなる外交・安保問題も、民間闘争・義兵の行動を促す行為は官軍と政府の失敗を自認する形態だからだ。つまり、民主政治部は国民の呼びかけに先立ち、国家が行うべき任務を先に遂行しなければならない。国家がしっかりと対処すれば、国民はするべきことがないのが外交だ。近代外交に（対外）交渉と（対内）批准の２段階を設けた理由もそこにある。

２つ目の反日政策の反対が親日というわい曲は、反共反対が容共・親北であるという烙印と同じく事実ではない。反共の反対は親共ではなく、ほとんどが自由・人権・民主主義・平等を一緒に扱っている。反日の反対も親日を越えて民生・経済・国益・多元性・平和を一緒に扱っている。民主国家で、国民の一部を国家の過去と現在の正当性破壊勢力－－日本および北朝鮮－－と一致させるような白黒論理や自己侮辱的な陣営談論はない。

結局、韓国外交が乱麻に陥った原因は、民族と外勢、愛国と売国の二分法および陣営談論が基底理由だったのだ。そのような時、（核脅威にもかかわらず）南北共存・南北平和は親民族であり愛国で、（経済戦争終息のための）韓日共存・韓日平和は反民族であり売国だと罵倒される。しかし２つともが必須で２つともが愛国だ。先賢の「腹背受敵」の知恵を記憶せよ。


外交に成功した近代国家の事例、特に橋梁国家として飛躍して大平和を謳歌した境界国家の事例、そして閔泳煥・金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）のように、国内の反対陣営さえ外交に積極的に活用する連合政治が正しい道だ。内部連合が源を発する統合、すなわち大先覚の柳成龍（リュ・ソンリョン）、李舜臣（イ・スンシン）、閔泳煥、安重根のように内部連帯が先だ。

「韓国は世界で外交が最も必要な国」だと考えた金大中は「外交が運命を左右する」「我々にとって外交は命綱」と生涯最後まで強調する。彼が連合政府を通じて、また外交・統一・安保の核心職位に保守者を座らせ、さらには内部競争勢力に売国・利敵という烙印を押さなかったから可能だったのだ。彼はすでに１９５０年代に韓国の「腹背受敵」位置を鮮明に突いている。反共と反日の扇動外交は内政の失敗を糊塗するための術策だという強力な批判と共に。

パク・ミョンリム／延世（ヨンセ）大学教授・金大中図書館長



【中央時評】乱麻の韓国外交、難航の大韓民国（ＩＩ）（１）