韓銀経済統計局のパク・ヤンス局長は「政府の高い財政執行率にもかかわらず、新規社会間接資本（ＳＯＣ）事業の推進手続きに時間がかかった」と話した。財政効果が行き渡るまでに時差があるという説明だ。韓国経済に灯った警告などの実体も立ち現れた。民間投資と輸出が力を失いつつある状況で、政府に頼って耐えてきたためだ。内需を後押ししていた政府支出効果が消えると、成長率が逆に進んだといえる。

項目別に見てみると、純輸出（輸出－輸入）の経済成長寄与度（０．２％ポイント）が内需（－０．５％ポイント）よりもまだ良かった。純輸出の成長寄与度は前期（－１．２％ポイント）より改善された。だが中身を開けてみると不吉な予感が漂う。１－３月期の輸出寄与度（－１．１％ポイント）が輸入寄与度（－１．３％ポイント）よりも減らなかったためだからだ。「不況型黒字」の影がちらつく。

今後も問題だ。韓銀は今年上半期の成長率を２．３％と展望した。この数値を達成するには４－６月期には１．５％（前期比）の「サプライズ」成長率を記録しなければならない。


だが、楽観的に展望するには景気状況が良くない。今月１～２０日の輸出は１年前より８．７％減少した。このような傾向なら昨年１２月から５カ月連続で輸出減少が続くことになる。「輸出景気悪化→投資不振→雇用不振→消費不振」という負のスパイラルに陥る可能性がある。ＬＧ経済研究院は今年の成長率見通しを２．３％に下方修正した。

与野党が鋭く対立している政界の状況を考慮すると、政府が国会に提出した６兆７０００億ウォン規模の追加補正予算の通過と執行もずれ込む可能性がある。追加補正予算の実際の効果は今年７－９学期に入ってこそ期待できるという見通しもある。

延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「政府が楽観論ではなく現実認識に基づいて政策軌道を修正すべきとき」とし「特に所得主導成長の軌道修正に対する明確な信号を送ることが必要だ」と話した。ソン教授は「最低賃金の引き上げなどに伴う全般的な労働費用の上昇が輸出の価格競争力を悪化させた」とし「また、企業の立場では雇用負担と危険を増加させて投資の不確実性を高めている」と指摘した。

現代経済研究院経済研究室のチュ・ウォン室長は「政府が発表した追加補正予算は成長率を０．１％ポイント上げる水準と予想される」と話した。チュ室長は「輸出景気が復活しなければ、年間成長率が１％台まで落ちるかもしれない」とし「韓銀も積極的な通貨政策（利下げ）に出る必要がある」と主張した。ＮＨ投資証券のカン・スンウォン研究員は「政府と韓銀が予想した経済成長率の軌跡を離脱することが予想されているうえに財政効果が落ちるとみられ、韓銀が下半期に金利を下げるかもしれない」と話した。



韓国、経済危機でもないのに－０．３％逆成長ショック（１檁