企業はひょっとして「親日」のレッテルを貼られるのではないだろうかとまさに緊張モードだ。ある企業広報関係者は「イシューそのものが超理性的領域であるだけに、積極的な対応をすればするほどネットユーザーの袋叩きにあいかねず慎重にならざるをえない」とし「少しでも親日イメージがつく可能性がある事業はとにかく保留している」と話した。


このような雰囲気の中で流れ弾に当たる中小企業も生まれている。最近、野生草成分を利用した保湿剤を開発した中小化粧品メーカーＡ社の場合だ。クラウドファンディングを通じてパイロット製品の可能性を確認したこの企業の社長は、本格的な発売のためにある大型流通業会社と供給交渉を行った。順調だった交渉は突然大型流通業社から「一旦保留」通知を受けて壁にぶつかった。この化粧品のＯＥＭ（注文者商標付着方式）メーカーである韓国コルマーが不買運動の対象になり保身を図ったのだ。Ａ社の社長は「良い品質という評価を受けて期待を膨らませたが、韓日問題のために事業に支障が出るとは想像もしなかった」と話した。




【コラム】長期化する日本製品不買運動の影（１）