◆媽媽虎患よりこわい「親日レッテル」

企業はひょっとして「親日」のレッテルを貼られるのではないだろうかとまさに緊張モードだ。ある企業広報関係者は「イシューそのものが超理性的領域であるだけに、積極的な対応をすればするほどネットユーザーの袋叩きにあいかねず慎重にならざるをえない」とし「少しでも親日イメージがつく可能性がある事業はとにかく保留している」と話した。

このような雰囲気の中で流れ弾に当たる中小企業も生まれている。最近、野生草成分を利用した保湿剤を開発した中小化粧品メーカーＡ社の場合だ。クラウドファンディングを通じてパイロット製品の可能性を確認したこの企業の社長は、本格的な発売のためにある大型流通業会社と供給交渉を行った。順調だった交渉は突然大型流通業社から「一旦保留」通知を受けて壁にぶつかった。この化粧品のＯＥＭ（注文者商標付着方式）メーカーである韓国コルマーが不買運動の対象になり保身を図ったのだ。Ａ社の社長は「良い品質という評価を受けて期待を膨らませたが、韓日問題のために事業に支障が出るとは想像もしなかった」と話した。


根拠のないうわさやフェイクニュースのために戦々恐々とする企業も続出している。焼酎「チョウムチョロム」を販売するロッテ酒類はオンライン上で「日本のアサヒがロッテ酒類の株式を有している」といううわさが飛び交った。会社側はホームページに「全く事実ではない」と公示して、「鏡月焼酎」から出発した製品の歴史をまとめた印刷物や横断幕まで製作して主要な商圏に配置した。

不買運動は日本に実質的な打撃になりえるのだろうか。韓国が日本から輸入する物品ほとんどは、材料・部品・装備のような資本財で、消費財の比重は６％程度だ。関税庁によると、日本製消費財の輸入は前年同期比７月－１３．８％、８月－２．８％を記録した。減少した輸入額をすべて不買運動の影響に換算しても、不買運動が日本の対韓輸出に及ぼした影響はわずか０．２～０．８％ということだ。

仁荷（インハ）大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「不買運動が怒りと愛国心を表現できても、実質的な解決策とみるのは難しい」とし「かえって不買運動で被害を受ける韓国人職員、自営業者、求職者などの被害や苦痛も考えてみなければならない」と話した。外交から始まった問題は、結局外交で解決しなければならない。そうでなければ経済がいわれのない費用を払うことになる。

イ・ヒョンサン／論説委員



【コラム】長期化する日本製品不買運動の影（１）