「ナッツリターン」と「水かけ」が結局、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長（７０）の足を引っ張った。

オーナー家のパワハラは大韓航空を象徴する趙会長を代表取締役から退かせるきっかけになった。趙会長は１９９９年、父の故趙重勲（チョ・ジュンフン）会長を継いで大韓航空の最高経営責任者（ＣＥＯ）となったが、２０年間で代表職を失った。

きっかけはこうだ。２０１４年１２月５日、米ニューヨークＪＦＫ空港。当時の趙顕娥（チョ・ヒョンア）副社長は離陸のために滑走路に入った仁川（インチョン）行きＫＥ０８６航空機内で、ファーストクラスの乗務員のマカダミアナッツ提供サービスを問題視した。


趙副社長は飛行機を搭乗ゲートに戻してパク・チャンジン事務長を叱り、飛行機から降ろした。いわゆる「ナッツリターン」事件だ。この事件で世論の袋叩きとなった韓進はしばらく自粛の時間を送った。

しかし昨年、今度は趙会長の次女、当時の趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）大韓航空専務（３６）の「水かけ」事件が発生した。趙顕ミン専務が水が入ったボトルを投げたという事件は検察で「嫌疑なし」となった。しかし社内外に累積していた韓進オーナー家に対する怒りを爆発させる起爆剤となった。

大韓航空の数千人の職員はカカオトークの匿名チャットルームを開設し、これまでのオーナー家のパワハラ疑惑を一斉に告発した。趙会長の夫人、李明姫（イ・ミョンヒ）元一宇財団理事長の「パワハラ暴行」事件まで世間に公開され、韓進は四面楚歌の状態となった。

これは韓進の密輸と脱税、背任、横領疑惑に広がった。韓進オーナー家は各種容疑で警察や検察など捜査機関の標的となり、李元理事長と趙会長の２人の娘はフォトラインの前で頭を下げた。

趙会長もペーパーカンパニーを通じて大韓航空への納品会社から仲介手数料１９６億ウォンを受けた容疑で起訴されるなど２７０億ウォン（約２７億円）規模の横領・背任容疑で起訴された状態だ。また趙会長は２０１０年から２０１２年まで仁川の仁荷大病院付近に薬局を借名で運営し、健康保険公団から健保財政１５２２億ウォン相当の不当利益を得た疑いでも起訴され、密輸、脱税などの容疑もある。

趙会長のこうした容疑は経営者として不適切だという評価につながった。大韓航空株１１．５６％を保有する国民年金は２日間の会議の末、オーナー家の事件が株価に悪影響を及ぼしたとして趙会長の社内取締役選任に反対する議決権を行使した。国民年金は２６日、「趙会長が企業価値毀損および株主権侵害の履歴があると判断して反対を決めた」と伝えた。



「ナッツと水かけ」娘２人が大韓航空会長を引き下ろす（２）