最近出てくる経済政策は問題が多い。最低賃金を引き上げる際、当然、中小企業と自営業の生産性を引き上げる案も同時に出すべきだった。それをしなかったため低所得層の雇用と所得が減ったのだ。にもかかわらず政府は「他の大統領候補も最低賃金１万ウォン（約１０００円）を公約した」と政治的な言い訳ばかりしている。昨年、雇用指標が悪い時も多くの弁解を並べた。「公務員試験があったうえ、寒波で建設業が冷え込んだ」（２月）、「春に雨が多く建設・農業雇用が減少した」（５月）、「人口構造と猛暑の影響が大きかった」（７月）…。無責任で卑怯な弁解だ。

政府は落第レベルの成績にもかかわらず全く動かない。超スーパー予算と６兆ウォン＋アルファの補正予算を盾に最後まで持ちこたえようという態勢だ。同時に非難の声も激しくなっている。保守野党は「所得主導成長は大韓民国経済のために生まれてはならなかった怪物」とし、進歩出身のキム・デホ社会デザイン研究所長も「所得主導成長は雇用虐殺であり韓国経済の自殺」と批判する。

心理学に「ダニング＝クルーガー効果」というものがある。能力が不足して誤った決定で良くない結果を出しても、能力がないため自分のミスが見えない認知偏向をいう。かつての言葉で「無知なら勇敢」という意味だ。所得主導成長に対する「根拠のない自信」もここから生じたのではないか心配だ。「現政権は経済政策に根本的な手術が必要だという深刻性さえも感じず、これを実行する能力もない」という金鍾仁（キム・ジョンイン）元代表の指摘が耳に残る。


韓国経済は現在、複合骨折状態だ。文大統領は就任演説で「一度も経験したことがない国をつくる」とし「国民の涙を拭う」と強調した。２年が経過した今、当初の政策目標とは正反対の惨憺たる現実に直面している。所得主導成長に所得はなく、成長も消えて久しい。ただ、税金だけが増え、政府だけが成長している。今の青瓦台に思い出してほしい言葉がある。「すべての批判にいちいち反論するのは不可能なようだ。事実は事実として認めるしかない。参加政府で二極化は深まったのは確かな事実だ…」。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２００７年に国政ブリーフィングにした告白だ。

イ・チョルホ／中央日報コラムニスト



【コラム】文大統領に思い出してほしい盧武鉉の告白（１）