韓日葛藤が長期化しているにもかかわらず、日本国内の嫌韓世論が予想より高くないとの調査結果が出た。朝日新聞が１７日に発表した世論調査（１４～１５日実施）によると、韓国に好感を持ち「好き」と回答した人は１３％、「嫌い」は２９％だった。「どちらでもない」は５６％だった。どちらでもないか、好きという回答をあわせると６９％になる。

世代別の違いもはっきりしている。今回の調査では若いほど韓国に対する好感度が高いことが分かった。１８～２９歳の場合、「好き」が２３％、「嫌い」が１３％、「どちらでもない」が６４％だった。反面、７０歳以上の高齢者の場合、４１％が「嫌い」と答えた。「好き」は７％にとどまった。これは若者層であるほど政治懸案より音楽・食文化など文化的な影響をより強く受けるためだと分析できる。

女性が男性に比べて「好き」と回答する割合が高かった。特に１８～２９歳、３０代女性の場合、２０％以上の回答者が韓国を好きだと評価し、「嫌い」を上回った。反面、男性の場合、５０代以上は４０％が韓国が「嫌い」と答えた。


安倍政権の韓国に対する姿勢に対しては「評価する」が４８％、「評価しない」が２８％だった。韓国が好きだと回答した人の場合、「評価する」と「評価しない」がともに３９％で割れた。

韓国との関係悪化が経済や文化交流などに影響を及ぼすことに対しては「大いに」「ある程度」を合わせて５６％が「心配している」と答えた。また「心配している」という回答は女性（６４％）が男性（４６％）よりも高かった。