１８日には憂鬱なニュースが続いた。国際格付け機関のフィッチが今年の韓国経済成長率見通しを従来の２．５％から２％に０．５％ポイント引き下げた。フィッチは「最低賃金の急激な引き上げが企業心理に負担を与えた」「民間投資が昨年４－６月期以降、減少し続けている」と指摘した。同日、グローバル投資銀行（ＩＢ）のゴールドマン・サックスも韓国の経済成長率見通しを２．３％から２．１％に引き下げた。

問題は上記２カ所の診断が特別ではないという点だ。国内外の経済機関のうち、今年韓国経済を楽観したところはほとんどない。韓国経済研究院は今月初めに経済成長率を２．４％から２．２％に引き下げた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）・韓国開発研究院（ＫＤＩ）・金融研究院も成長率をそれぞれ２．６％から２．４％に下方調整した。フィッチとともに格付け機関「ビッグ３」に挙げられるムーディーズは２．３％から２．１％、Ｓ＆Ｐは２．５％から２．４％に下方修正した。これらの機関が成長率引き下げの根拠に挙げたのは、最低賃金の急激な引き上げ、勤労時間の短縮のような政府「所得主導成長（所主成）」の中核となる政策だ。だが、前日である１７日、大統領直属の所主成特別委員会が開催した討論会では「自画自賛」が相次いだ。

「堅実な内需基盤なく輸出だけに過度に依存する成長モデルが問題だ。我々が直面している困難は所主成の必要性をさらに強く物語っている」〔洪長杓（ホン・ジャンピョ）委員長〕。「所主成は依然として有効な政策で、必ず成功しなければならない」〔李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事〕。


政府は毎月雇用動向を発表し、経済動向を分析するたびに「うまくいっている」ないしは「肯定的要素がある」という評価を繰り返してきた。雇用率が高い時は「雇用率上昇が意味ある」、失業率が最悪の時は「公務員試験願書受付シーズンだ」、失業者が最大の時は「（失業者が多いことが）常に否定的なわけではない。失業者は景気が持ち直して求職活動が増える時も増加する」と説明するような形だ。当然、政府の今年経済成長率見通しも最も高い水準（２．６～２．７％）だ。

経済成長率見通しは最も基本的な経済「診断」だ。正確な診断が優先してこそ、政府が適時に経済政策を策定し、必要なところに財政を投じる「処方」を行うことができる。ところが政府は国内外の経済機関が相次いで警告音を鳴らし、各種経済統計が憂鬱な数値を出しているにもかかわらず、それとは反対の診断にしがみついている。「経済は心理」という言葉と肯定の力を信じている。だが、聞きたくない診断は冷遇し、統計は自分たちの意に沿うように解釈する「希望拷問」なら遠慮させてもらいたい。

キム・ギファン／経済政策チーム記者