文大統領は金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相と張夏成（チャン・ハソン）青瓦台政策室長など既存の経済ラインの核心は維持した代わりに、産業部長官には成允模（ソン・ユンモ）特許庁長、雇用部長官には李載甲（イ・ジェガプ）元労働部次官を指名した。二人とも該当部署出身だ。既存の長官が学界〔白雲揆(ペク・ ウンギュ)産業〕・政治家〔金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用〕出身だった点を考えると、今度は現場の実務感覚を重視したという評価だ。特に、李載甲氏は尹琮源（ユン・ジョンウォン）青瓦台経済首席、鄭泰浩（チョン・テホ）雇用首席と共に仁昌（インチャン）高校の同窓で、「仁昌高トリオ」が雇用政策の責任を負うことになった。

「＃ＭｅＴｏｏ（ハッシュタグミートゥー）運動」に対する不十分な対応で指摘された女家部長官候補者には法曹人出身である陳善美（チン・ソンミ）民主党議員が指名された。今回の改閣に与党の現役議員が２人も含まれたのは国会の人事聴聞会を考えた人事という見方もある。

この他に、文大統領は朴槿恵（パク・クネ）政府時代、特別監察官を努めた李碩洙（イ・ソクス）前監察官を国家情報院企画調整室長に任命するなど、４人の次官級人事をともに発表した。防衛事業庁長にはワン・ジョンホン監査院事務総長、文化財庁長にはチョン・ジェスク中央日報文化専門記者、国家公務員人材開発院長にはサムスン電子常務出身のヤン・ヒャンジャ民主党女性委員長を任命した。


青瓦台は現在、人事の検証が終わっていない長官候補者１人を１～２週内にさらに発表する予定だ。現在では環境部が有力な追加改閣の対象として取り上げられている。改閣が終われば、先月ワンポイントで任命されたイ・ゲホ農林畜産食品部長官を含めて１８人の国務委員のうち７人が最終交代されることになる。



文大統領、支持率の下落で世論の悪い長官を交代（１）